香川県高松市のFP相談･資格取得は、東条ファイナンシャルプランナーズ(FP)オフィスまで

【第１問】
(１)×
　税理士資格を有しない者が税務書類の作成を行ってはなりません。

(２)×
　国の教育ローンの返済期間は、基本的に15年以内です。

(３)×
　公的介護保険の自己負担割合は、原則として１割です。

(４)○


(５)×
　遺族厚生年金の受給権者に、被保険者の兄弟姉妹は含まれません。

(６)○


(７)○


(８)○


(９)×
　保険開始時期が平成29年１月１日以降となる地震保険契約については、損害区分が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の４区分とされています。

(10)×
　遺族のための必要保障額は、通常、末子誕生時に最大となり、子供の成長と共に逓減します。

(11)○


(12)○


(13)×
　他の条件が同じであれば、信用格付けの高い債券は、信用格付けの低い債権に比べて、債券価格が高く利回りが低いです。

(14)×
　投資信託の元本払戻金（特別分配金）は非課税です。

(15)○


(16)○


(17)○


(18)×
　所得税における一時所得は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から最高50万円の特別控除額を引いた金額であり、その金額の２分の１が総所得金額に算入されます。

(19)×
　住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けられなくなるのは、合計所得金額が3,000万円を超えた年です。

(20)○


(21)○


(22)×
　売主が宅地建物取引業者で、 宅地建物取引業者以外である場合、売主が受け取ることができる手付金の額は、 売買代金の10分の２までです。

(23)×
　区分所有法の定めによれば、建物の建て替え決議には、区分所有者及び議決権の各５分の４以上の多数が必要とされています。

(24)×
　固定資産税における小規模住宅用地の課税標準は、当該宅地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１とする特例があります。

(25)○


(26)×
　既に履行が終わった贈与契約は、その贈与契約の方法にかかわらず取り消すことができません。

(27)×
　贈与税に物納の制度はありません。

(28)○


(29)×
　契約者と保険金受取人が同一である生命保険の死亡保険金は、所得税（一時所得）の課税対象となります。

(30)×
　相続財産の評価において貸家の敷地の用に供される宅地（貸家建付地）の評価額は、「自用地評価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）」として計算されます。

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