| １． | 登記記録は、１画地ごとではなく、一筆ごとに記録されます。 |
| ２． | 登記記録は、法務局に備え付けられています。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 登記には公信力がありません。 |
【問４２】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 相続税路線価は、地価公示の公示価格の約80％です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問４３】１
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 一般媒介契約においては、宅地建物取引業者の報告義務はありません。 |
| ３． | 宅地建物取引業者が、宅地または建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることのできる報酬の合計額は、借賃の１ヵ月分が限度とされています。 |
| ４． | 重要事項説明書の交付及び説明は、売買契約の前に行わなくてはいけません。 |
【問４４】１
| １． | 正しい記述です。瑕疵担保責任は、売主の無過失責任です。 |
| ２． | 瑕疵担保責任に基づく権利行使の時効は、その瑕疵がある事実を知った時から１年以内です。 |
| ３． | 売買契約締結後、売主の責めに帰すべき事由により引渡しに履行遅滞が生じた場合、相当の期間を定めて催告を行い、履行がない場合に契約を解除することができます。 |
| ４． | 特約がない場合、危険負担の問題は買主負担となります。ゆえに、売買の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に水害等の天災により滅失した場合、売主は買主に対して売買代金の請求をすることができます。 |
【問４５】４
| １． | 普通借家契約は、書面によって締結しなければならないという定めはありません。 |
| ２． | 普通借家契約において存続期間を１年未満で定めた場合、期間がない定めとされます。 |
| ３． | 賃借人が普通借家契約を更新しない場合、正当事由は必要ありません。なお賃貸人が普通借家契約を更新しない場合には、正当事由が必要です。 |
| ４． | 正しい記述です。建物の賃借権の対抗要件は、建物の引渡しです。 |
【問４６】３
セットバック部分は建ぺい率の計算上考慮されませんから、敷地面積は、14.5 ｍ×20ｍ＝290㎡として計算します。
ゆえに、建築面積の上限＝290㎡×50％＝145㎡です。
【問４７】４
| １． | 正しい記述です。登録免許税は、登記をした場合にかかる税金ですので、贈与による不動産の所有移転登記に課税されます。 |
| ２． | 正しい記述です。登録免許税は、登記をした場合にかかる税金ですので、相続による不動産の所有移転登記に課税されます。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 不動産取得税は、相続税との二重課税は避ける観点から、相続により不動産を取得した場合には課税されません。 |
【問４８】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 3,000万円特別控除に、所有期間の用件はありません。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問４９】２
| (ア) | 等価交換方式においては、地主が建設資金を負担する必要はありません。 |
| (イ) | 定期借地権方式においては、建物を建てるのは借地人ですから、事業推進主体はデベロッパーとなります。 |
| (ウ) | 建設協力金方式においては、土地の名義は地主のままです。 |
【問５０】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。得られると期待される純収益の割引現在価値が、投資額を上回っている場合、有利であると考えることができます。 |
| ３． | 正しい記述です。 計算して求められた内部収益率が、期待収益率を上回っている場合、有利であると考えることができます。 |
| ４． | 借入金併用型の不動産投資において、レバレッジ効果が働いて自己資金に対する収益率の向上が期待できるのは、総投下資本に対する収益率が、借入金の金利を上回っている場合です。 |
【問５１】１
| １． | 個人が法人からの贈与により取得した財産は、所得税（一時所得）の課税対象となります。 |
| ２． | 正しい記述です。生活費として通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とはなりません。 |
| ３． | 正しい記述です。離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とはなりません。 |
| ４． | 正しい記述です。死因贈与により取得した財産は、遺贈により取得した財産として相続税の課税対象となります。 |
【問５２】３
| １． | 贈与税の暦年課税における基礎控除額は、受贈者一人当たり110万円です。贈与者の数によって増えることはありません。 |
| ２． | 暦年課税における贈与税額は、基礎控除額を超えた部分に対して超過累進税率をかけて求めます。 |
| ３． | 正しい記述です。贈与税の配偶者控除は基礎控除と別枠で併用されます。 |
| ４． | 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上、認められる特別控除額は、最高で2,500万円です。 |
【問５３】４
| １． | 正しい記述です。贈与税の配偶者控除は、同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。 |
| ２． | 正しい記述です。贈与税の配偶者控除を利用して贈与を受けた金額は、生前贈与加算の対象外です。 |
| ３． | 正しい記述です。 贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与時点において、贈与者との婚姻期間が20年以上であることが必要とされています。 |
| ４． | 贈与税の配偶者控除の対象となる財産は、居住用の不動産、または、居住用の不動産を取得するための金銭に限られます。 |
【問５４】３
兄弟姉妹に代襲相続はありませんから、Hさんは法定相続人ではありません。また、養子である兄弟姉妹は法定相続人となります。
ゆえに、Aさんの法定相続人は、EさんとFさんです。
【問５５】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 代襲相続人の法定相続分は、被代襲者が受けるべきであった法定相続分と等しいです。 |
【問５６】２
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 被相続人の遺族が受け取る損害賠償金は、相続税の課税対象とはなりません。 |
| ３． | 正しい記述です。生前贈与加算の対象となる財産は、相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前３年以内に被相続人から贈与を受けた財産です。 |
| ４． | 正しい記述です。被相続人に支給されるべきであった退職手当金で、被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。 |
【問５７】２
法定相続人が二人である場合、死亡保険金の非課税額は、500万円×２＝1,000万円です。また、相続を放棄した者は死亡保険金の非課税枠を使うことができず、非課税枠は、放棄をしていない者が、取得した保険金の額に応じて分けます。
【問５８】１
| ・ | 貸付事業用宅地等の適用対象となる宅地等の面積は、最大で400㎡であり、相続税評価額の計算上、減額される割合は80％です。 |
| ・ | 特定事業用宅地等の適用対象となる宅地等の面積は、最大で200㎡であり、相続税評価額の計算上、減額される割合は50％です。 |
【問５９】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 本業に悪影響のある自社株対策は、避けるべきです。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問６０】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 遺留分の固定合意とは、後継者が旧代表者からの贈与により取得した所定の株式等について、遺留分を算定するための基礎財産の価額に算入すべき価額を、当該合意時点における価額とする旨の合意を言います。 |
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