| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 有効求人倍率＝月間有効求人数÷月間有効求職者数です。 |
【問２２】３
| １． | 銀行で投資信託を購入した場合でも、購入時手数料がかかります。 |
| ２． | 信託報酬は、販売会社委託者受託者の三者に支払われます。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 信託財産留保額は基準価格に含まれるものであり、追加型の投資信託を購入する場合であっても、購入価格は基準価格となります。 |
【問２３】１
| １． | 正しい記述です。市場金利と債券価格は反対の動きをします。 |
| ２． | 信用リスクが低い債券は購入価格が高いので、他の条件を同じとした場合、信用リスクが高い債券よりも最終利回りは低くなります。 |
| ３． | 債券には時価があります。額面価格が最低保障されているわけではありません。 |
| ４． | 債券の取引は、店頭取引が主です。 |
【問２４】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 信用取引では、委託保証金以上の損失が発生するリスクがあります。委託保証金から含み損を引いた実質的な保証金の残高（維持率）が、約定価格の20％を下回った場合、追加証拠金（追証）を差し入れる必要があります。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問２５】４
| １． | PBR＝株価÷１株当たり純資産＝2,000円÷800円＝2.5倍です。 |
| ２． | PER＝株価÷１株当たり純利益＝2,000円÷200円＝10倍です。 |
| ３． | ROE＝当期純利益÷純資産＝200円÷800円＝0.25＝25％です。 |
| ４． | 配当利回り＝１株あたり配当金÷株価＝80円÷2,000円＝0.04＝４％です。 |
【問２６】２
| ・ | 外貨建て投資において、為替が円安に変動すると、円ベースでの利回りが上昇します。 |
| ・ | 円高局面では、為替レートの変動による損失が生じます。 |
【問２７】１
| １． | ２資産間の相関係数が１となる場合、２資産は全く同じ値動きをするので、ポートフォリオ効果はありません。 |
| ２． | 正しい記述です。ポートフォリオの期待収益率は、個別の銘柄の投資収益率を組み入れている割合で加重平均したものです。つまり、期待収益率＝2.5％×40％＋6.0％×60％＝4.6％となります。 |
| ３． | 正しい記述です。シャープレシオ＝(ポートフォリオの収益率－無リスク資産の収益率)÷ポートフォリオの標準偏差です。 |
| ４． | 正しい記述です。システマティックリスクは、市場そのものが持っているリスクですので、組み入れ銘柄数を増やすことにより低減できるものではありません。 |
【問２８】４
| １． | NISA口座では、ETFやJ-REITを買い付けることができます。 |
| ２． | NISA口座内で生じた損失については、何ら税制メリットはありません。ゆえに、NISA口座で保有する上場株式等を売却することにより生じた損失は、特定口座で保有する上場株式等の配当と損益通算することはできません。 |
| ３． | NISA口座内で生じた損失については、何ら税制メリットはありません。ゆえに、NISA口座で保有する上場株式等を売却することにより生じた損失は、確定申告をすることにより、翌年以降３年間繰り越すことはできません。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問２９】２
| (ア) | 資料より個人は売り越していることがわかります。 |
| (イ) | 資料より海外投資家は買い越していることがわかります。 |
| (ウ) | 個人は売り越し海外投資家は買い越していますので、両者の投資行動は相反しています。 |
| (エ) | 全体の取引額は、1,151.8兆円で、海外投資家の取引額は819.9兆円ですので、海外投資家が占める割合は、819.9÷1,151.8＝約71.2％であると分かります。 |
【問３０】３
| １． | 正しい記述です。金融商品取引法は、幅広い金融商品を対象としています。ただし金地金、国内の商品先物取引、ゴルフ会員権は対象外です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 消費者契約法は、消費者が不当な契約を取り消すことができる旨の定めがされており、損害賠償請求について定めたものではありません。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問３１】４
| １． | 個人事業主の所得税の計算期間は、１暦年です。 |
| ２． | 課税総所得金額に対する所得税率は、超過累進税率です。 |
| ３． | 所得税は、納税者が税額を計算する申告納税方式の税金です。 |
| ４． | 正しい記述です。給与所得等は総合課税、利子所得は源泉分離課税、退職所得等は申告分離課税です。 |
【問３２】３
| １． | 正しい記述です。利子所得は、収入金額がそのまま所得金額になります。 |
| ２． | 正しい記述です。給与所得は、給与収入からその収入金額に応じて計算される給与所得控除額を引いて求めます。 |
| ３． | 退職所得控除額は、勤続年数に応じて計算されます。 |
| ４． | 正しい記述です。公的年金等に係る雑所得は、収入金額からその者の年齢と収入金額に応じて計算される公的年金等控除額を引いて求めます。 |
【問３３】４
不動産所得の計算上生じた赤字は、他の所得と損益通算することができますが、土地取得に係る借入金の利子部分については損益通算できません。また、雑所得の計算上生じた赤字は他の所得と損益通算することができません。
ゆえに、総所得金額＝350万円－(100－60)＝310万円です。
【問３４】２
70歳以上の同居老親等に係る扶養控除額は58万円です。また、扶養控除の対象となる者の年齢は16歳以上です。
【問３５】３
| １． | 小規模企業共済等掛金控除は、所得控除です。 |
| ２． | 生命保険料控除は、所得控除です。 |
| ３． | 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、税額控除です。 |
| ４． | 障害者控除は、所得控除です。 |
【問３６】２
| １． | 正しい記述です。所得税において、青色申告ができる者は、不動産所得・事業所得・山林所得のいずれかがある者に限られます。 |
| ２． | 既に業務を行っている者が、その年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合には、原則として、「その年の」３月１５日までに、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければいけません。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。帳簿書類などは原則として７年間保存することとされています。 |
【問３７】１
| １． | 定期同額給与は、損金に算入されます。 |
| ２． | 減価償却費として損金に算入される金額は、償却限度額を上限とします。 |
| ３． | 法人住民税には費用性がありませんので、損金に算入することはできません。 |
| ４． | 罰則的な性格を持つ税金は、損金に算入することはできません。 |
【問３８】２
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として２年間は消費税の免税事業者となることができません。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問３９】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 会社が役員に対して金銭を無利息で貸し付けた場合、適正利息分が役員報酬となり、役員には給与所得として所得税が課税されます。 |
【問４０】４
| １． | 貸借対照表の説明です。 |
| ２． | キャッシュフロー計算書は会社法上の計算書類のではありません。なお、会社法上の計算書類とは、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の４つを指します （株式会社の場合）。 |
| ３． | 株主資本等変動計算書の説明です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
終盤(問41～問60)へ進む
序盤(問１～問20)へ戻る