| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 仮登記には対抗力がありませんから、仮登記後に抵当権設定登記などの本登記を行う事が出来ます。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問４２】１
| １． | 自分が所有する建物を自ら賃貸する場合は、宅地建物取引業の免許は不要です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問４３】３
| １． | 瑕疵担保責任は、売主の無過失責任ですので、買主が売主の過失を立証する必要はありません。 |
| ２． | 瑕疵担保責任の時効は、原則として、瑕疵がある事実を知った時から１年以内です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 瑕疵担保責任は、売主に対する請求権ですから、媒介を行った宅地建物取引業者に請求する事は出来ません。 |
【問４４】４
| １． | 普通借家権では、賃貸借期間を１年未満で定めた場合、期間の定めがないものとして扱われます。 |
| ２． | 期間の定めのない普通借家契約を賃貸人が終了させる場合、解約の申し入れから３ヵ月経過後に契約は終了します。 |
| ３． | 造作買取請求権を排除する特約は有効です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問４５】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 建ぺい率が80％である防火地域に耐火建築物を建てる場合、建ぺい率に関する制限が無くなります。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問４６】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 市街化区域に関する特例が適用される場合、農業委員会に届け出れば、都道府県知事の許可は不要となります。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問４７】３
| １． | 敷地利用権は借地権です。 |
| ２． | 占有者は、区分所有者が負うべき共用部分の管理義務等については、義務を負いません。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 建て替え決議の可決には、区分所有者および議決権の各５分の４以上の賛成が必要です。 |
【問４８】２
| １． | 概算取得費は、収入金額の５％です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 不動産に係る譲渡所得（分離譲渡所得）の長期・短期の判定は、取得日から売却日が属する年の１月１日までの期間が５年を超えるか否かで行います。 |
| ４． | 分離長期譲渡所得の税率は、所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民５％です。 |
【問４９】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 軽減税率の特例は、課税長期譲渡所得金額のうち、6,000万円以下の部分について適用されます。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問５０】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 買い替え特例の適用を受けると、譲渡所得に対する税金が繰り延べられます（非課税になる訳ではありません）。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問５１】１
| １． | 書面で行った贈与契約は、未履行部分を撤回する事ができません。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問５２】３
保険料負担者と被保険者が同一人物の死亡保険である、生命保険契約Ａに基づき子が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となります。
保険料負担者と保険金受取人が同一人物の死亡保険である、生命保険契約Ｂに基づき子が受け取った死亡保険金は、所得税（一時所得）の課税対象となります。
保険料負担者と被保険者と保険金受取人がそれぞれ異なる死亡保険である、生命保険契約Ｃに基づき子が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となります。
【問５３】２
| １． | 贈与税の配偶者控除は、基礎控除とは別に2,000万円の非課税枠が与えられます。 |
| ２． | 正しい記述です。相続時精算課税制度の適用は、受贈者が贈与者ごとに選択する事が出来ます。 |
| ３． | 相続時精算課税制度と、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税特例は、併用して適用を受ける事ができます。 |
| ４． | 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税特例と、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税特例は、併用して適用を受ける事ができます。 |
【問５４】４
| １． | 半血兄弟姉妹の相続分は、全血兄弟姉妹の相続分の２分の１です。 |
| ２． | 嫡出子と非嫡出子の相続分は同じです。 |
| ３． | 放棄を行うと、初めから相続人でなかったと見なされますから、放棄は代襲原因となりません。 |
| ４． | 正しい記述です。死亡は代襲原因です。 |
【問５５】２
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 未成年者・推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族・公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人は証人になる事ができません。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問５６】３
| １． | 相続税の基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。 |
| ２． | 孫養子を含む孫は２割加算の対象ですが、代襲相続人である孫は非代襲者の立場（被相続人の子としての立場）を引き継ぎますから、２割加算の対象外です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 配偶者に対する相続税の軽減特例は、婚姻期間の要件はありません。 |
【問５７】２
| １． | 青空駐車場の用に供している土地の相続税評価額は、借地権等は発生しない（借地権とは、建物を所有する事を目的とする地上権または土地賃借権をいう）ため、自用地として評価します。なお、コンクリートやアスファルト舗装をしていれば、小規模宅地の特例により、貸付事業用宅地等として200㎡まで50％評価減されます。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 貸宅地の相続税評価額＝自用地評価額×(１－借地権割合)です。なお、問題文の計算式は、貸家建付地の相続税評価額を求める式です。 |
| ４． | 貸家建付借地権の評価額＝自用地評価額×借地権割合×(１－借家権割合×賃貸割合)です。 なお、貸家建付借地権とは、借地の上に貸家を建てて賃貸している場合の（＝貸家の敷地である）借地権の事を言います。 |
【問５８】４
小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例において、居住用宅地等は、330㎡まで80％の減額評価を受ける事が出来ます。
【問５９】２
| １． | 法定相続分は、遺産分割の目安であり、必ずしも法定相続分通りに分ける必要はありません。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 代償分割により交付する資産は、現金の他、土地等の現物でも構いません。なお、代償分割での代償財産として不動産を交付すると、不動産を時価で譲渡したものとみなされ、譲渡益には譲渡所得として所得税が課税されます。 |
| ４． | 換価分割を行い譲渡益が発生した場合、所得税・住民税が課されます。 |
【問６０】２
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | その年の１月１日において20歳以上の者が直系尊属から受ける贈与については、特例贈与財産として特例税率が適用されます。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
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