| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 貯蓄預金は、決済用口座としての利用ができないので、公共料金などの自動支払口座として利用する事はできません。 |
| ３． | 法人がスーパー定期預金を預け入れる場合は、単利型しか選択する事ができません。 なお、個人の場合は、預入期間が３年以上である場合、単利型または半年複利型のいずれかを選択することができます（３年以下は単利型のみです）。 |
| ４． | 利子所得に対して課税される、所得税・復興特別所得税・住民税の合計は、20.315％です。年０.０２５％の金利が適用される定期預金（単利型）に１億円を１年間預け入れた場合の利子（＝利子所得）は、25,000円ですから、源泉徴収後される金額は、25,000×20.315％＝5,078円です。 故に、手取り金額＝25,000円－5,078円＝19,922円です。 |
【問２２】３
| １． | J-REITは、会社型の投資信託です。 |
| ２． | J-REITは、現物の不動産や、不動産の信託受益権を投資対象とします。不動産会社の株式や社債には投資しません。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | J-REITの分配金は配当所得ですが、配当控除を受ける事はできません。なぜなら、J-REITの分配金の原資となる利益には、法人税がかかっておらず、二重課税を調整する必要が無いからです。 |
【問２３】１
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 劣後債は、一般の債券よりも返済順位が劣る債券ですから、他の債券よりも信用格付けは低くなる場合があります。 |
| ３． | 信用格付けは、利子や償還金の支払いの確かさを保証するものではありません。 |
| ４． | 信用リスクの高い債券は、信用リスクが低い債券よりも時価（投資価格）が低いので、投資価格に対する利息や償還金の割合が大きく（利回りが高く）なります。 |
【問２４】４
| １． | 正しい記述です。割引債は、額面金額から利子（複利）相当額を控除して発行されるものです。 なお、複利現価率とは、現価係数と同義です。割引債の現在価値＝将来価値（償還金額：額面100円につき100円）×現価係数という訳です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。残存期間が長い債券ほど、デュレーションは大きくなります。 |
| ４． | 債券の価格は、債券の利率と市場金利との乖離が大きい程、変動が大きくなります。固定利付債と変動利付債を比較した場合、市場金利が変動した時の債券の利率と市場金利の乖離は、固定利付債の方が大きくなります。 ゆえに、固定利付債の方が金利変動に伴う債券価格の変動が大きいと言えます。 |
【問２５】４
| １． | 配当性向は、税引後純利益に対する配当金の割合を言います。 |
| ２． | 配当利回りは、株価に対する年間の配当金の割合を言います。 |
| ３． | 株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍以上であることは、株価が１株当たり純資産を上回っているという事ですので、言い換えると、時価総額が会社の解散価値を上回っているという事です。 なお、会社の解散価値とは、ＦＰの試験では純資産の事を指すと考えてください。会社が解散すると、資産と負債の差額である純資産（会社の正味資産）から、株主が出資割合に応じて分配を受けますので、純資産＝解散価値となります。 |
| ４． | 正しい記述です。PER＝株価÷１株当たり純利益ですから、PERが高い銘柄は、利益に対して株価が高く評価されている、つまり、割高であると考えられます。 |
【問２６】２
| １． | 正しい記述です。外貨建てMMFは、特定公社債ですので、上場株式と同様に課税されます。 |
| ２． | 外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、金融機関によって異なります。 |
| ３． | 正しい記述です。TTS（対顧客電信売相場）は、銀行が顧客に外貨を売る（Sell）際のレートです。 |
| ４． | 正しい記述です。外貨投資では、円安になると利益が増えます。 |
【問２７】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | オプションの売り手は、原資産の価格がどれだけ変動しようと、買い手の権利行使に応じる義務がありますので、損失は限定されないと考えてください（正確には、プットの売りは損失が限定されます）。 なお、オプションの買い手の最大損失は、プレミアム（オプション料）に限定されます。 |
| ４． | 正しい記述です。満期までの期間が長いほど、権利を行使する機会がある（＝時間価値が高い）と考えられますので、プレミアム（オプション料）は高くなります。 |
【問２８】２
| ・ | 第１回は、30,000円÷1,000円/株＝30株買い付けています。 |
| ・ | 第２回は、30,000円÷1,250円/株＝24株買い付けています。 |
| ・ | 第３回は、30,000円÷1,500円/株＝20株買い付けています。 |
| ・ | 第４回は、30,000円÷1,200円/株＝25株買い付けています。 |
| つまり、12万円を投資して99株買い付けていますので、平均取得単価は、12万円÷99株＝1212.1…円となります。 |
【問２９】２
| １． | 正しい記述です。ポートフォリオの期待収益率は、（各資産の期待収益率×組入比率）の総和です。 |
| ２． | ２資産間の相関係数が－１であるという事は、２資産の値動きが全く逆の動きをするという事ですから、リスク軽減効果は最大となります。 |
| ３． | 正しい記述です。なお、システマティック・リスクとは、市場そのものが持つリスク（景気が悪くなると株価が下がるリスク等）の事を言います。 |
| ４． | 正しい記述です。市場そのものが持つリスク（全ての有価証券に影響を与えるリスク）ですので、分散投資により軽減する事はできません。 |
【問３０】４
| １． | 外貨預金は、預金保険制度の保護の対象外です。 |
| ２． | 国内の証券会社に預託した有価証券は、全て投資者保護基金の保護の対象となります。 |
| ３． | 銀行は投資者保護基金に加入していない為、国内銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金による保護の対象外となります。 但し、投資信託は、その仕組み自体が投資家の資産を保全する仕組みになっていますから、投資者保護基金の保護の対象とはなりません。 なお、国内の証券会社で購入した投資信託は、投資者保護基金による保護の対象です。 |
| ４． | 正しい記述です。保険会社以外の窓口で保険を契約した場合、その窓口は代理店に過ぎず、実際の契約は、契約者と保険会社が行っています。ゆえに、どこで契約した保険契約であろうと、保険契約者保護制度による保護の対象となります。 |
【問３１】２
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 所得税は、原則として納税者自身が税額を計算する申告納税方式の税金です。但し、一定要件に該当しない給与所得者は、源泉徴収と年末調整を受ける事が出来ます。 |
| ３． | 正しい記述です。なお、住民税の課税総所得金額に対する税率は一律10％です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問３２】２
| １． | 雑所得に該当します。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 譲渡所得に該当します。 |
| ４． | 不動産の貸し付けに係る所得は、事業の規模を問わず不動産所得となります。 |
【問３３】３
不動産所得の損失は損益通算する事が出来ますが、土地取得のための借入金の利子は、損益通算の対象外となります。また、譲渡所得の損失は損益通算する事が出来ますが、趣味・娯楽の目的で保有する物や、生活に通常必要でない資産に係るもの等は、対象外となります。
故に、総所得金額＝450万円－100万円＝350万円となります。
【問３４】１
| １． | 医療費控除の対象となる医療費は、その年に払った分です。治療を受けたタイミングは関係ありません。 |
| ２． | 正しい記述です。医療機関に行くための交通費は、公共交通機関を利用する場合、治療を受けるために必要な支出とみなされ、控除の対象となります。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。人間ドックや健康診断は、本来は治療ではありませんが、検査の結果疾病が発見され、かつ、引き続きその疾病の治療を行った場合には、治療の一部とみなされ医療費控除の対象となります。 |
【問３５】１
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 住宅ローン控除の対象となる住宅の床面積の要件は、50㎡以上であり、その２分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものとされています。 |
| ３． | 中古住宅も、住宅ローン控除の対象となります。 |
| ４． | 住宅ローン控除の対象となる借入金の要件は、返済期間が10年以上あるものとされています。 なお、繰り上げ返済の結果、総返済期間が10年を下回ると、以降の年は住宅ローン控除を受ける事ができなくなります。 |
【問３６】３
| １． | 給与収入が2,000万円以下ですから、確定申告をする必要はありません。 |
| ２． | 退職所得の受給に関する申告書を提出した場合、税引き後の退職金が支給されますので、確定申告をする必要はありません。 |
| ３． | 同族会社の役員が、その同族会社から給与以外に金銭的な利益を得ている場合、給与等以外の所得金額が20万円以下であっても確定申告をする必要があります。 |
| ４． | 公的年金の年収が400万円以下で、かつ、公的年金等の雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告する必要はありません。 |
【問３７】２
| １． | 当期純利益に税務調整を行った後の所得金額（＝益金－損金）に税率を乗じて算出します。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 法人税の納税地は、法人の本店または主たる事務所の所在地ですから、代表者の住所地を納税地とする事はできません。 |
| ４． | 期末資本金の額が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税は、事業年度の所得の金額が800万円以下の部分と800万円超の部分で乗じる税率が異なります（前者が15％、後者が23.9％）。 |
【問３８】２
| １． | 固定資産税や都市計画税は費用性がある（収益を上げるための必要経費である）ので、損金に算入されます。 |
| ２． | 法人税や法人住民税は、費用性がありませんので、損金に算入する事は出来ません。 |
| ３． | 法人の減価償却は任意償却であり、計上した減価償却費は、償却限度額まで損金に算入する事ができます。 |
| ４． | 定期同額給与や事前確定届出給与は、損金に算入する事ができます。また、役員への退職金も、適正な額であれば、税務署に届け出ることなく損金に算入する事ができます。 |
【問３９】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として２年間は簡易課税制度が適用されます。 |
| ４． | 正しい記述です。個人事業者の消費税の課税期間は、課税期間の特例の適用を受けている場合を除き、１暦年であり、納付期限は翌年の３月31日までです。 |
【問４０】４
| １． | 土地等の譲渡や貸付けは、消費税の非課税取引です。 なお、貸付期間が１ヵ月以下の土地の貸付けや、駐車場等の施設の利用に伴う貸付けは課税されます。 |
| ２． | 有価証券の譲渡は、消費税の非課税取引です。 |
| ３． | 自家用資産の譲渡は、事業として対価を得て行う、資産の譲渡や貸付、役務の提供、輸入取引に該当しないので、消費税の不課税取引です。 |
| ４． | 建物の貸付けは、居住用のもの（賃貸期間１ヵ月以上）は消費税が非課税ですが、事業用のものは消費税が課税されます。 |
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