| １． | 正しい記述です。景気が拡張すると、消費活動が活性化する（需要が増える）ので、企業業績が上向くとの見通しから、株価が上昇します。 |
| ２． | 正しい記述です。景気が後退すると、消費活動が減退する（需要が減る）ので、物価は下落します。 |
| ３． | 市中の通貨量が増加すると、お金を貸し易くなる（供給が増える）ので、国内短期金利の下落要因となります。 |
| ４． | 正しい記述です。円高になると、輸入コストが下がるので、国内物価の下落要因となります。 |
【問２２】２
| １． | 貯蓄預金は、決済用口座としての利用ができないので、給与・年金などの自動受取口座や公共料金などの自動支払口座として利用する事はできません。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 大口定期預金は、固定金利型の商品です。 |
| ４． | インターネット取引の場合、金利が優遇される場合があります。ゆえに、必ずしも、同一の金融機関で、同一の預入期間であれば、店頭取引およびインターネット取引とも利率が同一とは言えません。 |
【問２３】１
| (ア) | 証券投資信託の基準価額＝純資産総額÷受益権の総口数です。 |
| (イ) | 基準価格は通常、１万口あたりの価格が表示されます。 |
| (ウ) | 投資信託の換金時に徴収されるものは、信託財産留保額です。 |
【問２４】４
| １． | 正しい記述です。ETFやJ-REITは、株式と同様に取引され、株式とほぼ同様に課税されます。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | ETFは、その運用手法に関わらず、現物株式として扱います。よって、ETFの取引に際して信用取引口座を開設する必要はありません。 |
【問２５】４
| １． | 正しい記述です。PBR＝株価÷１株当たり純資産＝500円/株÷1,000億円÷２億株＝１倍です。 |
| ２． | 正しい記述です。PER＝株価÷１株当たり純利益＝500円/株÷100億円÷２億株＝10倍です。 |
| ３． | 正しい記述です。ROE＝当期純利益÷自己資本＝100億円÷1,000億円×100＝0.1＝10％です。 |
| ４． | 配当利回り＝１株あたり配当金÷株価＝20円÷500円＝0.04＝４％です。 |
【問２６】３
| １． | 顧客が円貨を外貨に換えて外貨預金に預け入れる際に適用される為替レートは、TTS（対顧客電信売相場）です。TTB（対顧客電信買相場）は、銀行が顧客から外貨を買う（Buy）際のレート、つまり顧客が外貨を円貨に換えるレートです。 |
| ２． | 外貨建てMMFは、購入時や換金時の手数料および信託財産留保額がありません。但し、為替手数料はかかります。 |
| ３． | 正しい記述です。国内の証券取引所に上場している外国株式は、国内株式と同様に取引されます。 |
| ４． | 円換算支払特約は、外貨建て保険の保険金などを円貨に交換して受け取る特約であり、交換時の為替レートを保証するものではありません。 |
【問２７】２
シャープレシオは、取ったリスク（標準偏差）に対してどれだけの運用成果をあげたかを測る指標です。シャープレシオ＝(ポートフォリオの収益率－安全資産の利子率)÷標準偏差で求める事ができ、この数値が高ければ、効率よく運用したと評価する事ができます。
| ・ | ファンドAのシャープレシオは、(12％－１％)÷８％＝1.375です。 |
| ・ | ファンドAのシャープレシオは、(９％－１％)÷５％＝1.6です。 |
【問２８】３
| １． | NISA口座を開設する金融機関は、毎年変更する事ができます。 |
| ２． | NISA口座を通じて購入した株式等に係る損失については、無かったものとみなされますので、税制上の特例を利用する事は出来ません。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | NISAは、株式投資を促進するものですから、公募株式投資信託、個人向け国債、社債、公社債投資信託を、NISA口座を通じて購入する事はできません。 |
【問２９】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。なお、為替先物予約を締結した場合、為替差益は雑所得となります。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 為替差損は雑所得の計算上のマイナスです（不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得に係るものではありません）から、損益通算する事はできません。 |
【問３０】４
| １． | 断定的判断の提供は、行為の結果に関わらず、それ自体が禁止されています。 |
| ２． | 損失補てんの禁止の規定に反した場合、金融商品取引業者と顧客の双方に罰則が科されます。 |
| ３． | 適合性の原則や、契約締結前書面の交付義務などの行為規制が免除されるのは、特定投資家だけです。法人顧客であっても、特定投資家でない法人は、適合性の原則等の行為規制が適用されます。 なお、虚偽告知の禁止や断定的判断の提供等の禁止などの行為規制は、特定投資家・一般投資家を問わす適用されます。 |
| ４． | 正しい記述です。特定投資家でない一般投資家は、説明不要などの申し出をしても、全ての行為規制が適用されます。 |
【問３１】４
| １． | 個人向け国債の利子を受け取ったことによる所得は、利子所得です。 |
| ２． | 会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は、給与所得です。 |
| ３． | 老齢厚生年金を受給したことによる所得は、雑所得となります。 |
| ４． | 正しい記述です。金地金は金融商品ではありませんので、売却したことによる所得は、譲渡所得となります。 |
【問３２】３
| １． | 返還を要しないものは、不動産所得の計算上、全て総収入金額に算入します。 |
| ２． | 賃貸料は、不動産所得の計算上、総収入金額に算入します。 |
| ３． | 仲介手数料を受け取った場合、事業所得となります。 |
| ４． | 更新料は、不動産所得の計算上、総収入金額に算入します。 |
【問３３】２
雑所得の損失は損益通算する事が出来ません。不動産所得の損失は、土地取得のための借入金の利子部分を除き、損益通算する事が出来ます。また、退職所得は分離課税ですので、総所得金額には算入されません。
故に、総所得金額＝690万円－50万円＝640万円となります。
【問３４】２
| １． | 生活用動産は、所得税が非課税ですから、売却時に損失が出ても、他の所得と損益通算する事はできません。 |
| ２． | 正しい記述です。ゴルフ会員権は、趣味・娯楽の目的で保有する動産ですので、譲渡損失が出ても、他の所得と損益通算する事はできません。 |
| ３． | 上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、申告分離課税を選択した、上場株式等に係る配当所得と利子所得とのみ、損益通算する事が出来ます。 |
| ４． | 居住用財産を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、所定の要件を満たせば、損失を繰り越すことができますが、繰り戻すことはできません。 |
【問３５】２
| ・ | 長女は給与収入が60万円なので、所得は０円です（給与所得控除額は最低65万円です）。よって、長女は特定扶養親族となり、63万円の控除対象となります。 |
| ・ | 長男は、16歳以上の扶養親族ですから、38万円の控除対象となります。 |
| ・ | 二男は、15歳以下の扶養親族ですから、控除対象扶養親族ではありません。 |
【問３６】１
| １． | 住宅ローン控除の対象となる住宅の床面積の要件は、50㎡以上であり、その２分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものとされています。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問３７】４
| １． | 寄付金控除は、全ての納税者が適用を受ける事が出来ます。 |
| ２． | 配当控除は、全ての納税者が適用を受ける事が出来ます。 |
| ３． | 雑損失の繰越控除は、全ての納税者が適用を受ける事が出来ます。 |
| ４． | 純損失の繰越しや繰戻還付は、青色申告者に限り適用を受ける事が出来ます。白色申告者の損失（どんぶり勘定の赤字）に税額軽減のメリットは認められません。 |
【問３８】３
| １． | 登記簿に登記された役員への給与だけでなく、使用人兼務役員への給与も役員給与とされます。この場合、役員分の給与と使用人分の給与を区分し、使用人分の給与は原則として損金算入されます。 |
| ２． | 事前確定届出給与として、事前に税務署長に届け出た金額であれば、役員賞与も損金算入する事が出来ます。 |
| ３． | 正しい記述です。利益連動給与は、同族会社以外では損金算入が認められますが、恣意性が働きやすい同族会社においては損金算入する事ができません。 |
| ４． | 役員退職金は、適正な額であれば、税務署に届け出ることなく損金算入する事ができます。 |
【問３９】１
| １． | 土地などの譲渡・貸付けは、消費税の非課税取引です。 |
| ２． | 建物の譲渡は、消費税が課されます。 |
| ３． | 居住用建物の賃貸は消費税の非課税取引ですが、非居住用建物の賃貸は、消費税が課されます。 |
| ４． | 事業として対価を得て行う役務の提供は、消費税の課税取引ですから、仲介手数料には消費税が課されます。 |
【問４０】２
| １． | 正しい記述です。法人は、役員から資産を時価未満で取得した場合、時価で取得したものとみなされます。 |
| ２． | 役員が、法人に資産を時価未満で譲渡した場合、時価の２分の１未満で譲渡した場合には、時価により譲渡したものとみなされますが、時価の２分の１以上で譲渡した場合には、特別な取り扱いはありません。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。役員が法人に低い利子で金銭を貸し付けても、両者には特別な取り扱いはありません。 |
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