| １． | 個別具体的な税金の計算は、税理士資格を保有せずに行う事はできませんので、不適切です。 |
| ２． | 社会保険制度に関する請求書の作成や申請手続きの代行は、社会保険労務士資格を保有せずに行う事はできませんので、不適切です。但し、年金の受給見込み額の計算や、社会保険制度の説明は、特定の資格を保有せずに行う事ができます。 |
| ３． | 公正証書遺言作成時に証人には、特定の資格を保有せずになる事ができますので、適切です。但し、遺言者やと利害関係がある場合、証人にはなれません。 |
| ４． | 不動産取引の代理を業として行うためには、宅地建物取引業者の免許が必要ですので不適切です |
【問２】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 老後の資産運用は、リスク性資産の比率を下げて安全な資産に投資する事が基本ですので、不適切です。 |
【問３】１
| １． | 休業補償給付の支給は、休業４日目からです。なお、傷病手当金のように、連続して３日間休む必要はありません。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。遺族(補償)年金は、受給資格のある遺族の人数等に応じて給付基礎日額の日数が変わるため、支給額が異なります。 |
【問４】４
| １． | 日本国籍がある人が海外に住所を有する場合、国民年金を一旦外れるか、引き続き任意加入するかを選択します。 |
| ２． | 国民年金の第３号被保険者は、扶養されている第２号被保険者が死亡した場合、第１号被保険者となります。したがって、遺族基礎年金を受給しながら、第１号被保険者として保険料を納付しなくてはいけません。 |
| ３． | 第１号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者は、第１号被保険者です。 |
| ４． | 正しい記述です。学生納付特例制度の適用を受けるためには、学生本人の所得が一定額以下である必要があり、親の年収要件はありません。 |
【問５】３
| (ア) | 特別支給の老齢厚生年金の支給要件は、老歴基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が１年以上ある事です。 なお、老齢厚生年金の支給要件は、老歴基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が１ヵ月以上ある事です。 |
| (イ) | 加給年金の支給要件は、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上ある事などです。 |
| (ウ) | 老齢厚生年金や老齢基礎年金を繰り下げると、１ヵ月当たり0.7％年金が増額されます。 |
【問６】２
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 遺族厚生年金を受給する事ができる遺族は、死亡した厚生年金保険の被保険者のうち、一定要件を満たす、配偶者、子、父母、孫、祖父母です。配偶者以外は全て血族である必要があり、姻族である配偶者の父母は、受給権者ではありません。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。なお、被保険者期間が300ヵ月未満であった場合、被保険者期間が300ヵ月あったものとして計算します。 |
【問７】３
| １． | 正しい記述です。個人型の確定拠出年金の掛金は、厚生年金保険の被保険者の場合、企業が従業員の給与から天引きして事業主経由で納付します。 |
| ２． | 正しい記述です。企業型年金の加入者が退職して他の企業型年金に移行しない場合は、個人型年金に移行し、運用指図者として掛金の拠出をせず運用指図だけを行います。 |
| ３． | マッチング拠出により拠出できる金額は、「拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金を差し引いた額」または、「事業主掛金の金額」の、どちらか少ない金額までです。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問８】１
| １． | 国民年金基金に加入することができる者は、国民年金の第１号被保険者だけです。 |
| ２． | 正しい記述です。国民年金基金は１口単位で加入し、１口目は必ず終身年金を選択します。 |
| ３． | 正しい記述です。国民年金基金と確定拠出年金の掛金は、拠出限度額の枠を共有します。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問９】２
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 教育一般貸付の資金使途は、学校納付金以外にも、受験にかかった費用、在学のため必要となる住居費用、教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など、幅広く認められています。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問１０】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 貸金業法上の総量規制により、貸金業者から借り入れる事ができる金額は、年収の３分の１までとなっています。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問１１】４
| １． | 日本国内で営業する保険会社は、全て保険契約者保護機構への加入を義務付けられています。 |
| ２． | 銀行は保険会社の代理店です（保険契約は契約者と保険会社が結びます）から、銀行で加入した生命保険は、生命保険契約者保護機構の保護の対象となります。 |
| ３． | 生命保険会社が破綻した場合には、責任準備金の90％までが、生命保険契約者保護機構により補償されます。 |
| ４． | 正しい記述です。なお、自賠責保険と家計地震保険は、破たん後の経過期間に関わらず、全額保証されます。 |
【問１２】１
| １． | 定額個人年金は、年金支払開始前の積立配当金によって買い増しされる増額年金や、年金支払開始後の積立配当金によって買い増しされる増加年金により、受け取る年金額が増額される場合があります。 |
| ２． | 正しい記述です。外貨建ての個人年金保険は、外貨で年金を受け取るため、為替が円高になると不利になります。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問１３】３
| １． | 一時払終身保険を早期に解約した場合、解約返戻金が払込保険料を下回ることがあります。 |
| ２． | 審査が無い保険は、リスクが高い人が加入する可能性が高くなるので、告知や診査を必要とする保険よりも、保険料は高くなります。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 解約返戻金の金額を低く設定する期間は、契約者が任意に指定することはできず、保険会社が提示した期間の中から選択します。 |
【問１４】１
| １． | 正しい記述です。税制適格特約を付加するためには、契約者・被保険者・受取人の関係が、「本人・本人・本人」または、「本人・配偶者・配偶者」の組み合わせに限られます。 |
| ２． | 税制適格特約を付加するためには、個人年金保険契約の保険料払込期間が１０年以上でなくてはいけません。 |
| ３． | 税制適格特約の保険料は無料です。 |
| ４． | 税制適格特約は、中途付加する事ができます。 |
【問１５】１
| １． | 被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険は、被保険者の生死に関わらず法人がお金を受け取るので、保険料は全額資産計上します。 |
| ２． | 正しい記述です。配当金を積み立てると、資産が増え、これは儲けであると考えられますから、資産と収益を計上します。 |
| ３． | 正しい記述です。保険料積立金（資産）がある保険契約の死亡保険金を受け取ると、保険料積立金は消滅します。そこで、受け取った保険金（増えた資産）と保険料積立金（減った資産）との差額が儲けまたは損失となりますから、これを収益または費用として計上します。 |
| ４． | 正しい記述です。保険料積立金（資産）がある保険契約の満期保険金を受け取ると、保険料積立金は消滅します。そこで、受け取った保険金（増えた資産）と保険料積立金（減った資産）との差額が儲けまたは損失となりますから、これを収益または費用として計上します。 |
【問１６】２
| １． | 正しい記述です。家族傷害保険の被保険者は、本人・配偶者・および同一生計のその他の親族ですので、保険期間中に被保険者の子供が生まれた場合、同一生計であれば、自動的に被保険者となります。 |
| ２． | 傷害保険の保険料は年齢や性別に関わらず同じです。但し、職業によって異なります。 |
| ３． | 正しい記述です。細菌性食中毒は、普通傷害保険では補償されませんが、国内旅行傷害保険や、海外旅行傷害保険では補償されます。 |
| ４． | 正しい記述です。地震・津波・噴火による損害は、普通傷害保険や国内旅行傷害保険では補償されませんが、海外旅行傷害保険では補償されます。 |
【問１７】１
| １． | 法人が、複数の会計期間にわたる保険料を一括で前払いした場合、損金に算入する事が出来るのは、当期分の保険料だけです（翌期以降分の保険料は、資産計上します）。 |
| ２． | 正しい記述です。保険金が、保険会社から直接相手方に支払われた場合、法人に収入や支出が発生しないので、経理処理は不要です。 |
| ３． | 正しい記述です。なお、満期保険金と保険料積立金の差額を、収益または費用として計上する事もできます。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問１８】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。がん保険は、一般的に、契約日から３ヵ月または90日程度の免責期間が設けられています。 |
| ４． | 治療を受ける時に厚生労働大臣に承認を受けている治療であれば、契約時において未承認の治療であっても、保険金が支払われます。 |
【問１９】３
| １． | 正しい記述です。逓増定期保険は、貯蓄性が高いので、役員の退職時に解約返戻金が最大になるように保険を設計すれば、解約返戻金を退職慰労金の原資とする事が出来ます。 |
| ２． | 正しい記述です。経営者を被保険者とする長期平準定期保険は、契約者の死亡時に死亡保険金が支給されますので、事業補償資金の備えとする事が出来ます。 |
| ３． | 総合福祉団体定期保険は１年更新の定期保険ですので、貯蓄性が無く、退職金の準備には不向きです。 |
| ４． | 正しい記述です。財形制度を導入すると、給料から天引きで貯蓄を行いますから、従業員の貯蓄や持家取得といった計画的な財産形成を支援する事が出来ます。 |
【問２０】３
| １． | 生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）は、消費者に対する損害賠償に備える保険です。売上の減少には、店舗休業保険（食中毒も補償されます）で備えます。 |
| ２． | 機械保険は、偶然の事故により機会が損害を受けた場合の修繕費を補修するものであり、火災による損害は補償されません（火災保険に加入する必要があります）。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 施設所有（管理）者賠償責任保険は、従業員のケガは補償の対象外となっていません（労働災害総合保険で備える必要があります）。 |
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