| １． | 区分建物を除く建物の床面積の登記記録は、壁芯面積で記録されています。なお、区分建物の床面積の登記記録は、内法面積で記録されています（壁が共用部分とみなされるため）。 |
| ２． | 正しい記述です。権利部の甲区には、所有権に関する事項が記録され、差し押さえは所有権の移転に該当します。 |
| ３． | 不動産の登記事項証明書は、誰でも手数料を納付すれば交付を受けることができます。登記記録は、全ての人に権利を主張するものだからです。 |
| ４． | 登記に公信力はありませんので、登記簿の記載事項を信頼して不動産を取得した者は保護されません（権利は認められません） |
【問４２】２
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 基準地標準価格の基準地と公示地価の標準地が重複する地点もあります。 |
| ３． | 正しい記述です。なお、固定資産税評価額は、地価公示の公示価格の７０％程度の価格水準とされています。 |
| ４． | 正しい記述です。/td> |
【問４３】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。借地権の対抗要件は、借地上の建物の登記です。 |
| ３． | 借地権は建物の所有を目的とする権利ですから、借地上に建物が無い場合、更新する事ができません。 |
| ４． | 正しい記述です。借地権を更新しない場合、借地人は建物を使えなくなるので、借地人を守るために、建物買取請求権が認められています。 |
【問４４】３
| １． | 普通借家契約の賃貸借期間を１年未満で定めた場合、期間の定めがないものとして扱われます。 |
| ２． | 定期借家契約は、書面によって締結する必要がありますが、公正証書によって締結しなければならないという訳ではありません。 |
| ３． | 正しい記述です。建物の引き渡しが借家権の対抗要件ですので、建物の名義が変わっても、対抗要件は無くなりません。借地借家法は借主を守る法律ですから、突然大家が変わって借家権を奪われるという話は考えられません。 |
| ４． | 賃貸借期間が１年以上である定期借家契約の賃貸人は、賃貸借期間が満了する１年前から６ヵ月前までの間に、賃借人に対して賃貸借期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができません。 |
【問４５】３
| １． | 青空駐車場のための土地造成は、建築物や特定工作物の建設ではありませんから、都市計画法がいう開発行為に該当しません。よって、開発許可は不要です。 |
| ２． | 分筆や合筆を目的とした権利区画は、土地の形質を変更するものではありませんから、都市計画法がいう開発行為に該当しません。よって、開発許可は不要です。 |
| ３． | 市街化区域内で原則として1,000㎡以上の開発行為を行う場合、都道府県知事等の開発許可を受ける必要があります。 |
| ４． | 区画整理事業は行政が行うので、行政に許可を得る必要はありません。 |
【問４６】２
| １． | 正しい記述です。北側斜線制限は、第一種/第二種低層住居専用地域と、第一種/第二種中高層住居専用地域に適用されます。 |
| ２． | 防火地域内において耐火建築物を建築するときは、原則として建ぺい率の緩和を受ける事ができますが、容積率の緩和を受ける事はできません。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問４７】１
| １． | 正しい記述です。なお、規約共用部分は、登記を行わなければ、共用部分である事を対抗する事ができません。 |
| ２． | 共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、原則として、その有する専有部分の床面積の総床面積に占める割合となります。 |
| ３． | 占有者は、区分所有者が負うべき共用部分の管理義務等については、義務を負いません |
| ４． | 建て替え決議の可決には、区分所有者および議決権の各５分の４以上の賛成が必要です。 |
【問４８】４
| １． | 正しい記述です。契約書に貼付した印紙が消印されていない場合は、原則として、その印紙の額面金額に相当する過怠税が課税されます。なお、印紙を貼らなかった場合には、本来納めるべき印紙税の３倍に相当する過怠税が課税されます。 |
| ２． | 正しい記述です。登録免許税は登記をする際の手数料ですから、不動産の取得原因に関わらず課税されます。なお、不動産取得税は、相続による取得の場合は課税されません。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 相続により不動産を取得した場合、相続税との二重課税を回避する観点から、不動産取得税は課税されません。 |
【問４９】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 不動産に係る譲渡所得（分離譲渡所得）の長期・短期の判定基準は、取得日から売却日が属する年の１月１日までです。問いのケースでは、平成22年７月から平成27年１月１日までですから、５年以下となり、短期譲渡所得に区分されます。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問５０】２
毎年の収益と売却代金を、複利現価率を使って現在価値に割り戻す問題です。
| ・ | １年目の賃料の現在価値は、500万円×0.962円です。 |
| ・ | ２年目の賃料の現在価値は、500万円×0.925円です。 |
| ・ | ３年目の賃料の現在価値は、500万円×0.889円です。 |
| ・ | ３年後の不動産の売却代金の現在価値は6,500万円×0.889円です。 |
【問５１】２
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 死因贈与契約は贈与契約ですので、贈与者と受贈者の合意が必要です。なお、死因贈与により取得した財産は、相続税の課税対象となります。 |
| ３． | 正しい記述です。死因贈与契約の撤回は、贈与者の意思だけで行うことが出来ます。なお、書面で死因贈与契約をしていた場合でも、遺言と同様に扱われ、贈与者の一方的な意思表示のみで撤回する事ができます。 |
| ４． | 正しい記述です。負担付贈与は、有償の贈与と考えられますので、贈与者には、受贈者が負担するものの限度内で、売買契約の売主と同様の担保責任が課されます。つまり、贈与者は最低限、受贈者に負担させるだけのものを与えなくてはいけないという事です。 |
【問５２】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 普通養子縁組では、養子と実方の父母との親族関係は終了しません。なお、特別養子縁組では、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了します。 |
【問５３】３
相続時精算課税制度の適用を受けた場合、通算で2,500万円の非課税枠が与えられます。また、相続時精算課税制度は、暦年課税との選択適用ですので、相続時精算課税制度の適用を受けた贈与者からの贈与に対して、110万円の非課税枠は与えられません。
【問５４】２
| (ア) | 相続人が、配偶者相続人と血族相続人の第１順位であった場合、配偶者相続人の法定相続分は１/２です。 |
| (イ) | 相続人が、配偶者相続人と血族相続人の第２順位であった場合、配偶者相続人の法定相続分は２/３です。 |
| (ウ) | 相続人が、配偶者相続人と血族相続人の第３順位であった場合、配偶者相続人の法定相続分は３/４です。 |
【問５５】１
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 遺産分割に期限はありません。 |
| ３． | 共同相続人全員の合意があった場合、成立した遺産分割協議をやり直すことができます。 |
| ４． | 遺産分割協議が整わない場合、まず遺産分割調停を行います。調停が整わない場合、審判による分割が行われます。 |
【問５６】２
| １． | 代襲相続人である孫は非代襲者の立場（被相続人の子としての立場）を引き継ぎますから、２割加算の対象外です。なお、被代襲者でない孫は２割加算の対象です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 生前贈与加算の対象者は、相続や遺贈で財産を取得した人ですので、遺贈で財産を取得した相続人以外の人も含みます。 なお、相続人であっても、相続や遺贈で財産を取得していない人は生前贈与加算の対象外です（贈与税と相続税の二重課税の心配がないため）。 |
| ４． | 未成年者控除額は、原則として、その未成年者が２０歳に達するまでの年数１年につき10万円です。 |
【問５７】２
300千円×0.98＞100千円×1.00より、路線価が300千円の道路が正面道路となります。また、角地の相続税評価額＝(正面道路の路線価×奥行価格補正率＋側面道路の路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率)×地積です。
ゆえに、甲宅地の相続税評価額＝(300千円×0.98＋100千円×1.00×0.03)×600＝178,200千円です。
【問５８】１
| (ア) | 貸家が建っている自用地は、貸家建付地です。なお、貸宅地とは、借地人の自用家屋が建っている土地を言います。 |
| (イ) | 貸家建付地の評価額＝自用地評価額×(１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)です。つまり、相続税評価額＝１億円×(１－0.6×0.3×1.0)＝8,200万円となり、自用地の相続税評価額（１億円）よりも1,800万円軽減されます。 |
【問５９】１
相続税法第１２条の「相続税の非課税財産」の規定の適用がある保険契約とは、具体的には、「500万円×法定相続人の数」だけ相続税が非課税になる保険契約を指します。
| (ア) | 相続税の課税対象となり、「500万円×法定相続人の数」だけ相続税評価額が減額されます。 |
| (イ) | 契約者（保険料負担者）と受取人が同一である保険契約は、所得税の課税対象となります。 |
| (ウ) | 契約者（保険料負担者）・被保険者・受取人が全て異なる生命保険契約は、贈与税の課税対象となります。 |
| (エ) | 保険の契約者としての立場を相続した場合、解約返戻金相当額が相続税評価額となりますが、非課税規定はありません。 |
【問６０】４
| １． | 遺産に係る基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。 |
| ２． | 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けようとする時、特定事業用等宅地等および貸付事業用宅地等に該当する土地を相続した場合には、調整計算を行います。 なお、特定居住用宅地等および特定事業用等宅地等に該当する土地を相続した場合には、調整計算することなく（最大330㎡＋400㎡＝730㎡まで）特例の適用を受ける事ができます。 |
| ３． | 特例贈与財産として直系尊属からの贈与に特例税率が適用されるためには、受贈者が贈与の年の１月１日において20歳以上である必要がありますが、贈与者には年齢要件はありません。 |
| ４． | 正しい記述です。なお、相続時精算課税には贈与者にも年齢要件があり、原則として贈与の年の１月１日において60歳以上である必要があります。 |
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