| (ア) | 敷金は、返還を要しないことが確定した日において、不動産所得の総収入金額に算入されます。 |
| (イ) | 事業的規模以外で不動産所得を得る場合、青色申告特別控除額は、10万円となります。 |
【問12】３
| １． | 給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合、初年度のみ確定申告を行えば、翌年以降は年末調整を受ける事が出来る為、確定申告は不要となります。 |
| ２． | 給与収入以外の所得が20万円未満の場合、確定申告は不要です。 |
| ３． | 医療費控除の適用を受けようとする場合には、確定申告を行う必要があります。 |
【問13】３
相続人は、配偶者相続人である美幸さんと、第１順位の血族相続人である雅美さん、沙耶さん、翔太さんです。配偶者相続人の法定相続分は２分の１であり、子３人の法定相続分はそれぞれ、残りの２分の１を等分した６分の１です。
【問14】２
| (ア) | 贈与税の配偶者控除の婚姻期間要件は、20年以上です。 |
| (イ) | 贈与税の配偶者控除の控除額は、最高2,000万円です。 |
| (ウ) | 贈与税の配偶者控除と贈与税の基礎控除(110万円)は併用されます。故に、贈与税の課税価格＝2,500万円－2,000万円－110万円＝390万円となります。 |
【問15】１
小規模宅地等の特例において、特定居住用宅地等に該当した土地は、330㎡を限度に80％の評価減を受ける事が出来ます。
【問16】３
純資産＝資産－負債です。資産の時価＝400万円＋1,500万円＋350万円＋250万円＋540万円＋330万円＋2,800万円＋250万円＝6,420万円、負債の時価＝350万円より、純資産＝6,420万円－350万円＝6,070万円となります。
【問17】２
毎年の取崩額を求める計算式は、資本回収係数です。2,000万円×0.0612＝1,224,000円となります。
【問18】１
| １． | 適切です。 |
| ２． | 満60歳以降に、５年以上20年未満の有期年金として受け取る事が出来ます(保険商品の場合、終身受け取りもできます)。 |
| ３． | 財形貯蓄の目的通りの払出は非課税です。 |
【問19】３
国民年金の被扶養者要件を満たすため、第３号被保険者のままとなります。
【問20】１
問われているのは、「自己負担額」です。標準報酬50万円で、医療費が100万円の場合、自己負担額＝80,100円＋(1,000,000円－267,000円)×１％＝87,430円です。
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