香川県高松市のFP相談･資格取得は、東条ファイナンシャルプランナーズ(FP)オフィスまで

【第１問】
(１)×
　個別具体的な税務相談（関連業法に抵触する行為）は、有償・無償問わず禁止されています。

(２)×
　一般の離職者（定年退職・自己都合退職等）の場合、基本手当の所定給付日数は最長150日です。

(３)○

(４)○

(５)×
　貸金業法における融資額の総量規制により、消費者金融等で個人が無担保で借り入れる事の出来る金額は、年収の３分の１までです。

(６)×
　費差益です。利差益は予定利率が実際の運用利率を下回った時に生じる利益です。

(７)×
　既払込保険料を原資にするのではなく、解約返戻金を原資とします。

(８)○

(９)○

(10)×
　　海外旅行における同様の事故も補償の対象となります。

(11)×
　企業物価指数は、消費者物価指数よりも直接商品市況や為替相場の影響を受けます。つまり、商品市況や為替相場の影響は、消費者物価指数に先行して企業物価指数に現れる傾向があると言えます。

(12)×
　信託財産留保額が無い投資信託も存在します。

(13)○
　ETFは投資信託ですが、上場しているので、取引方法は株式と全く同じです。
(14)○

(15)×
　TOPIXは時価総額加重型なので、大型株（時価総額が大きい株式）の影響を受けやすく、日経平均株価は修正平均株価なので、値がさ株（株価が大きい株式）の影響を受けやすいです。

(16)○

(17)○

(18)×
　勤続年数が20年を超える場合、退職所得控除額は、800万円＋70万円×(勤続年数－20)となります。

(19)○

(20)×
　本人と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、社会保険料控除の対象となります。

(21)○

(22)○

(23)×
　将来４ｍの道路にしたいので、境界線は道路の中心線から水平距離で２ｍ後退した線となります。

(24)×
　各区分所有者が有する床面積の総床面積に占める割合となります。

(25)×
　相続により不動産を承継した場合、不動産取得税は課されませんが、所有権移転登記を行う場合には登録免許税が課税されます。

(26)×
　被相続人に実施が居る場合、法定相続人の数に算入される養子の数は１人までです。

(27)×
　子の法定相続分は１億8,000万円×１/２＝9,000万円ですから、子の遺留分は、9,000万円×１/２＝4,500万円です。

(28)○

(29)○

(30)×
　「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」と相続時精算課税制度は併用して適用を受ける事ができます。

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