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【第２問】
(31)２
　毎年の積立額を求める際に使用する係数は減債基金係数です。

(32)３
　繰下げ１ヵ月あたり0.7％増額されますので、0.7％×12ヵ月×５年＝42％となります。

(33)１

(34)３
　財形住宅融資は、申込時点の金利が適用され、フラット35は融資実行時点の金利が適用されます。

(35)２

(36)２

　逓増定期保険は保険期間を通して保険料が変わらず、保障額が変わります。 (37)１
　180日を超えると事故との因果関係が分からなくなると言われています。

(38)１

(39)２

(40)３
　入院保険金は、損失の補てんの性格を持ちますから、儲かっていないと考えられ、非課税となります。

(41)３

(42)１
　｛0.6＋(100－106)÷８｝÷106×100＝0.141…です。
　１年あたりの利回りは100円につき0.6円、１年あたりの売却益は(100－106)円÷８年＝－0.75円ですから、１年あたりの収益は0.6－0.75＝－0.15円となります。106円を投資して、0.15円のマイナスが生じますから、－0.15÷106×100＝－0.14％となります。

(43)３
　PBR＝株価÷１株当たり純資産＝1,200÷1,000＝1.2倍、PER＝株価÷１株当たり利益＝1,200÷100＝1倍です。

(44)３
　円をドルに換える時のレートがTTS、ドルを円に換える時のレートがTTBですから、本問ではTTBを使用します。

(45)２

(46)１
　土地は減価償却（経年劣化）しません。

(47)３
　医療費控除・雑損控除・寄付金控除を受けたい場合、勤務先に書類を提出するのではなく、任意で確定申告を行う必要があります。

(48)２
　医療費控除の金額は、原則として、支払った医療費の内10万円を超える部分です。

(49)２
　長女は特定扶養親族に該当し、63万円の控除を受ける事ができます。次女は、16歳以上でない為、扶養控除の対象となりません。

(50)２
　所得税が15％ですから、復興特別所得税は15％×2.1％＝0.315％です。

(51)３

(52)３

(53)２

(54)１
　居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）とは、所定の要件を満たした時に税率が14％（所得税10％、住民税４％）になる特例です。

(55)１
　(600－400)万円÷5,000万円＝４％です。

(56)２

(57)１

(58)１
　FさんはDさんの代襲相続人ですから、Dさんが生きていた場合の相続分と同じ相続分を持ちます。Dさんが生きていた場合の相続分は、Bさんが２分の１、CさんとDさんが残りの２分の１を等分しますから、Dさんの相続分は４分の１となります。

(59)２

(60)３

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