香川県高松市のFP相談･資格取得は、東条ファイナンシャルプランナーズ(FP)オフィスまで

【第２問】
(31)１
　年金原価係数を使います。40万円×5.412＝2,166,880円です。

(32)３
　可処分所得は、収入-所得税+住民税+社会保険料で求められます。そのため900万-50万-35万-100万＝715万円となります。

(33)２

(34)１

(35)３
　0.7%×36月＝25.2％です。

(36)３

(37)１

(38)３

(39)２

(40)２
　普通傷害保険の対象となるのは、急激かつ偶然な外来の事故によって傷害を被った場合です。ウイルス性食中毒による障害は国内（海外）旅行保険では適用されます。

(41)１
　マネーストックとは金融機関を除く民間部門の通貨保有量を言います。

(42)１
　年利２％を3か月になおすと2÷４＝0.5％のため、10,000,000×1.005＝10,050,000円

(43)３
　{1+（100-99）÷4}÷99＝0.012626・・、1.26%です。

(44)３

(45)１
　銀行は投資者保護基金に加入していないため、国内銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金による保護の対象外となります。

(46)３

(47)３
　退職所得控除の金額は、勤続20年を超える場合、800万円+70万円×（勤続年数ー-20）で求められます。勤続年数に1年以下の端数がある場合は切り上げて計算します。

(48)２

(49)１
　医療費控除、雑損控除の適用を受けるには確定申告をしなければいけません。

(50)３
　Aさん自身が支払い、受け取った保険金は所得税の課税対象です。

(51)２

(52)１

(53)３

(54)３

(55)１

(56)１
　遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である場合は被相続人の財産の3分の1であるがそれ以外の場合は、2分の1です。そのため、配偶者分9000万円÷2＝4500万円

(57)２

(58)１

(59)３
　貸家建付地の相続税評価額＝自用地評価額×（1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合）で求められます。

(60)２
　特定居住用宅地は330㎡まで80％の減額、特定事業用宅地は400㎡まで80％の減額が適用されます。

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