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FP3級学科解説-2017年(平成29年)5月・前半

【第1問】
(1)×
 一般的な説明は、法律に触れません。

(2)
 正しい記述です。

(3)
 正しい記述です。

(4)
 正しい記述です。

(5)×
 国の教育ローンの使途はかなり幅広く、受験にかかった費用や学校納付金のほか、在学のため必要となる住居費用や教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料なども対象に含まれます。

(6)×
 銀行は保険代理店ですから、銀行窓口で生命保険の契約を行った場合、契約の相手方は生命保険会社となります。ゆえに、銀行窓口で契約した保険は、生命保険契約者保護機構の保護の対象となります。

(7)×
 生命保険の純保険料は、予定死亡率と予定利率に基づいて計算されます。

(8)
 正しい記述です。

(9)×
 地震保険の保険料の割引制度は、重複して適用を受ける事ができません。

(10)
 正しい記述です。

(11)×
 復興特別所得税を考慮する場合、利子所得に係る税率は20.315%です。故に、1億円×0.01%=10,000円に対して2,031円の税金がかかりますから、手取りは7,969円となります。

(12)
 正しい記述です。

(13)×
 配当性向は、税引後純利益に対する配当金の割合です。問題文は配当利回りの説明です。

(14)
 正しい記述です。

(15)
 正しい記述です。

(16)
 正しい記述です。

(17)
 正しい記述です。

(18)×
 勤続年数が20年を超える場合、退職所得控除額の金額は70万円×(勤続年数-20)+800万円となります。

(19)×
 助産師による分娩介助の対価は、医療費控除の対象となります。

(20)
 正しい記述です。

(21)
 正しい記述です。

(22)×
 瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求の消滅時効は、瑕疵を知った時から1年です。

(23)
 正しい記述です。

(24)×
 区分所有法の定めによると、区分所有建物の建替は、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により決議されることとなっています。

(25)×
 分離譲渡所得の長期・短期の判定は、取得日から売却日が属する年の1月1日までで行います。問題の場合、平成23年10月1日から平成28年1月1日までとなり、分離短期譲渡所得に区分されます。

(26)×
 使用貸借契約は非課税です。

(27)×
 普通養子縁組においては、養子の実父母との親族関係は継続します。

(28)
 正しい記述です。

(29)×
 代襲相続人である孫は、本来の相続人である被相続人の子の立場を引き継ぎますので、2割加算の対象外となります。

(30)×
 相続税の計算における配偶者の税額軽減の特例は、婚姻期間の要件がありません。
 なお、贈与税の配偶者の税額軽減の特例は、婚姻期間が20年以上ある事が要件とされています。


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