| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 固定資産税評価額は、原則として３年ごとに評価替えされます。 |
【問４２】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 宅地建物取引業者が、貸借の媒介を行う場合、依頼者一方から受領できる報酬は原則、借賃の0.5ヶ月分までですから、貸主・借主双方から受け取る事ができる報酬の限度額は、借賃の１ヵ月分が限度となります。 |
【問４３】３
| １． | 相手が契約の履行に着手した場合、手付の放棄または倍額償還による契約解除はできなくなります。 |
| ２． | 履行遅滞の場合、相当の期間を定めて履行の催促を行わなければいけません（追完が不可能な場合を除きます）。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 瑕疵担保責任は、売主の無過失責任です。 |
【問４４】３
| １． | 普通借地契約の当初の存続期間は、最低30年以上の期間を定めなくてはいけません。 |
| ２． | 借地権設定者が普通借地契約を修了させる場合には、立退料の他、その土地を必要とする事情や借地に関する従前の経過などの正当事由が必要です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 普通借地契約の終了時、地主が正当事由をもって更新を拒絶した場合を除き、借地人は更地で返還しなくてはいけません。 |
【問４５】１
| １． | 普通借家契約の契約期間を１年未満で定めた場合、期間の定めがないもとのされます。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問４６】２
| １． | セットバック部分は、建ぺい率や容積率を算定する際の敷地面積に算入されません。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 日影規制は、商業地域・工業地域・工業専用地域には原則として適用されません。 |
| ４． | 防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の制限が緩和されますが、容積率の制限は緩和されません。 |
【問４７】１
| １． | 区分所有法の定めによると、区分所有建物の建替は、集会において、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数により決議されることとなっています。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問４８】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 印紙に消印が無い場合の印紙税の過怠税は、印紙の額面金額相当額です。 |
【問４９】１
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 3,000万円特別控除の特例は、配偶者などへの贈与には適用されません。 |
| ３． | 軽減税率の特例は、3,000万円特別控除後の課税長期譲渡所得のうち、6,000万円以下の部分について適用されます。 |
| ４． | 軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の１月１日において10年を超えていれば適用を受けることができます。 |
【問５０】２
| １． | 事業受託方式において、建設資金の調達は地主が行います。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 等価交換方式では、最終的に、土地・建物の両方ともが地主とデベロッパーの共同名義となります。 |
| ４． | 定期借地権方式においては、借地上の建物の名義人は借地人となります。 |
【問５１】１
| １． | 負担付贈与ではない贈与契約の贈与者は、瑕疵の存在を知っていた場合を除き、贈与財産の瑕疵について瑕疵担保責任を負いません。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問５２】２
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 協議離婚をした者の一方は、離婚の時から２年を経過した場合、家庭裁判所に対して財産分与に係る協議に変わる請求をすることができなくなります。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問５３】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 贈与税の配偶者控除の金額は、2,000万円です。 |
【問５４】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 内縁・事実婚の関係にある場合、税金の計算において、配偶者と同等の地位は認められません。 |
【問５５】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 調停に先立ち審判を受ける事はできません。 |
【問５６】２
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 公正証書遺言の内容は、他の形式の遺言で取り消したり、生前に遺言内容と異なる財産の処分を行う事により取り消す事ができます。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問５７】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 障碍者控除の適用を受ける事ができるのは、法定相続人に限られます。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問５８】１
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 貸家は、貸家として相続税の評価額を算出します。貸家の相続税評価額＝自用家屋の評価額×（１－借家権割合）です。 |
| ３． | 借家人の借地権に対して相続税が課されることはありません。 |
| ４． | 借家権の取引慣行のない地域において、借家権の相続税評価額は０となります（借家権の相続税評価額を評価しません）。 |
【問５９】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。貸家建付地として評価し、相続税評価額は、自用地評価額×（１－60％×30％×100％）となります。 空駐車場の相続税評価額は自用地評価額です。 |
| ３． | 資金調達の方法によって建物の相続税評価額が変わる事はありません。 |
| ４． | 正しい記述です。使用貸借における借地権の評価額は０です。 |
【問６０】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 業務上の事由により死亡した場合、死亡退職金のうち普通給与の３年分相当額が非課税となります。本問のケースでは、3,600万円以内の死亡退職金が非課税となります。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
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