| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 日銀短観は、企業の経営者に対するアンケート調査です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問２２】２
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | トップダウンアプローチの説明です。ボトムアップアプローチは、個別企業の訪問・調査などを通して銘柄を選定する手法です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問２３】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 所有期間利回り(％)＝｛表面利率＋(売却価格－取得価格)÷保有期間｝÷取得価格×100＝｛0.1＋(100.50－100.10)÷３｝÷100.10×100です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問２４】４
| １． | 信用取引においては、委託保証金の額を上回る損失を被る可能性があります。 |
| ２． | 取引所の規則に基づく信用取引が制度信用取引、証券会社と相対で行う信用取引が一般信用取引です。 |
| ３． | 信用取引の委託証拠金として差し入れる事ができる資産は、現金のほか、株式や債券が認められます。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問２５】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 配当利回りの説明です。配当性向＝年間配当金÷税引後純利益です。 |
【問２６】２
ポートフォリオの期待収益率は、0.3％×50％＋1.2％×30％＋7.0％×20％＝1.91％です。
【問２７】３
| １． | NISA口座を通して買い付けた株式に係る損失は、一切の救済措置がありません。故に、損益通算の対象外となります。 |
| ２． | NISA口座内で受け取る配当金を非課税とする為には、株式数比例配分方式を選択する必要があり、その他の配当金の受け取り方法を選択した場合、課税されます。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 公社債や公社債投資信託は、NISA口座を通して買い付ける事ができません。 |
【問２８】２
| １． | ゆうちょ銀行の通常貯金は預金保険機構による保護の対象となり、元本1,000万円とその利息などが保護の対象となります。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 生命保険契約者保護機構により補償される金額は、原則として責任準備金の90％です。 |
| ４． | 投資者保護基金により補償される金額は、顧客１人あたり元本1,000万円までです。 |
【問２９】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 断定的判断の提供等の禁止に関する規定は、特定投資家制度による適用除外の対象外です。 |
【問３０】１
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 2016年12月における米国債国別保有残高の１位は日本で、２位は中国です。これまで長らく１位中国・２位日本であったのが、2016年に逆転しニュースになりました。 |
| ３． | ナスダック総合指数は、時価総額加重平均型の株価指標です。 |
| ４． | Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、ニューヨーク証券取引所とＮＡＳＤＡＱに上場しているものの中から選ばれた500銘柄の時価総額加重平均型の株価指標です。 |
【問３１】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 個人年金保険契約に基づき、契約者である個人年金受取人が年金形式で毎年受け取る年金は、雑所得となります |
【問３２】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 一時所得＝収入金額－必要経費－特別控除額（50万円）です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問３３】１
| １． | 事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は他の各種所得の金額と損益通算することができます。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問３４】１
| １． | 医療費控除の金額は原則として、正味負担した医療費－10万円です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問３５】２
| １． | 配当控除は税額控除です。 |
| ２． | 雑損控除は所得控除です。 |
| ３． | 外国税額控除は税額控除です。 |
| ４． | 受託ローン控除は税額控除です。 |
【問３６】２
| １． | <正しい記述です。/td> |
| ２． | 確定申告が必要となる給与収入のボーダーは2,000万円以上です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問３７】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 新たに設立された株式会社が設立から青色申告を行う場合は設立の日から ３ヵ月以内に青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しその承認を受けなければいけません。 |
【問３８】２
期末資本金の額が１億円以下の法人における交際費の損金算入限度額は、「接待飲食費の50％」と「年間800万円」のどちらか多い額です。
【問３９】４
| １． | 有価証券の譲渡は非課税です。 |
| ２． | 土地の譲渡は非課税です。 |
| ３． | 貸付期間が１ヵ月以上の土地の貸付けは非課税です。 |
| ４． | 建物の譲渡は課税取引です。 |
【問４０】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 会社が役員に対して金銭を無利息で貸し付けた場合、通常の利息により計算した利息の金額がその役員の給与所得となります。 |
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