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FP2級学科解説・中盤(2016年9月)

【問21】
1. 海外から日本への投資が活発になると、円が買われるので、円高になります。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。ETFの買い入れ枠を拡大すると、ETFを通して現物株式を購入する事になりますから、株価の上昇要因となります。
4. 正しい記述です。米国の金利が上昇すると、米ドルが買われて米ドル高になりますから、相対的に円安になります。

【問22】
1. 正しい記述です。
2. 仕組み預金は、原則として、預金者が中途解約をしたり満期日を延長する事はできません(銀行が、預入期間の短縮や延長を行います)。
3. 貯蓄預金は、決済用口座として利用する事はできません。
4. 大口定期預金は、固定金利商品です。

【問23】
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。トータルリターン通知制度の説明です。
4. 過去の実績に基づいて運用成果を評価する事は、定量評価です。なお、定性評価は、運用方針等に基づく評価を言います。

【問24】
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 正しくは、「{0.1+(100-102)÷7}÷102×100」です。

【問25】
1. PERが高い銘柄は、利益に対して株価が高く評価されているという事ですから、割高であると考えられます。
2. 正しい記述です。
3. 配当性向は、税引後純利益に対する配当金の割合を示す指標です。
4. ROEは、企業の株主資本(FPの試験では自己資本と考えて差し支えありません)に対する当期純利益の割合を示す指標です。

【問26】
1. 正しい記述です。外貨投資では、円安になると利益が増えます。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。なお、為替先物予約をしない場合、為替差益は雑所得となります。
4. 国内の証券取引所に上場しているものの受渡日は、全て約定日から起算して4営業日後です。

【問27】
1. 正しい記述です。期待収益率=(2.5%×40%+6.0%×60%)=4.6%です。
2. 2資産間の相関係数が-1であるという事は、2資産の値動きが全く逆の動きをするという事ですから、リスク軽減効果は最大となります。
3. ポートフォリオの期待収益率は、各資産の期待収益率をポートフォリオの構成比で加重平均したものです。よって、組入れ銘柄数を増やしても、ポートフォリオの期待収益率は、やはり組入れ銘柄の期待収益率の加重平均となります。
4. システマティックリスクは、ポートフォリオ運用(分散投資)によって軽減する事は出来ません。

【問28】
1. NISAは、株式投資を促進するものですから、公社債や公簿公社債投資信託をNISA口座を通じて購入する事はできません。
2. 正しい記述です。
3. NISA口座を通じて購入した株式等に係る損失については、無かったものとみなされますので、税制上の特例を利用する事は出来ません。
4. NISA口座の非課税期間は5年間です。

【問29】
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 投資者保護基金により保護される金額は、顧客1人当たり1,000万円までです。
4. 正しい記述です。

【問30】
1. 金地金は、金融商品販売法で保護される金融商品に該当しません。
2. 損害額は、元本欠損額と推定されますので、顧客は損害額についての立証責任はありません。なお、金融商品販売業者が説明義務に違反した事についての立証責任は、顧客にあります。
3. 事業の契約者は、消費者契約法上の消費者に該当しません。
4. 正しい記述です。

【問31】
1. 月額10万円以下の通勤手当は非課税ですから、正しい記述です。
2. 退職所得として課税されます。
3. 雑所得として課税されます。
4. 不動産所得として課税されます。

【問32】
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 不動産の貸し付けに係る所得は、事業の規模を問わず不動産所得となります。

【問33】
 事業所得の損失は損益通算の対象となりますが、雑所得の損失は損益通算の対象となりません(無かったものとみなされます)。
 不動産所得と給与所得は、その全額が総所得金額となりますから、総所得金額の額は、150万円-200万円+300万円=250万円となります。

【問34】
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 寄付金控除の上限は、その年分の「特定寄付金の額または総所得金額等の合計額の40%相当額のどちらか低い金額」から2,000円を控除した金額です。
4. 正しい記述です。

【問35】
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 居住要件は、取得の日から6ヵ月以内です。
4. 正しい記述です。

【問36】
1. 正しい記述です。
2. 青色申告承認申請書の提出期限は、1月16日以降新たに業務を開始した者については、業務開始の日から2ヵ月以内となっています。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。

【問37】
1. 法人住民税は、費用性がありませんので、損金に算入する事は出来ません。
2. 過怠税は、罰則的な意味合いを持つ税金ですので、損金に算入する事は出来ません。
3. 減価償却費は、償却限度額まで損金に算入する事が出来ますので、正しい記述です。
4. 交通反則金は、罰則的な意味合いを持つ税金ですので、損金に算入する事は出来ません。

【問38】
1. 正しい記述です。
2. みなし仕入率は、業種に応じて定められています。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。

【問39】
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 会社が役員に無償で社宅を提供した場合、家賃相当額が給料として課税されます。

【問40】
1. 損益計算書の説明です。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。

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