| １． | 投資顧問契約の締結は、内閣総理大臣の登録を受けた金融商品取引業者以外する事ができません。 |
| ２． | 個別具体的な税金の計算は、税理士資格を持たないとする事ができません。 |
| ３． | 必要保障額の計算は、特別な資格を有する事なく行う事ができます。 |
【問２】１
| (ア) | 198×(１＋0.02)*2≒206です。 |
| (イ) | 正しいです。 |
| (ウ) | 正しいです。 |
【問３】３
| １． | 配当利回り＝１株当たり配当金÷株価＝35÷1,500≒2.33％です。 |
| ２． | PBR＝株価÷１株当たり純資産＝1,500÷1,200＝1.25倍です。 |
| ３． | 正しい記述です。PBR＝株価÷１株当たり純資産＝1,500÷60＝25倍です。 |
【問４】２
| １． | 目論見書と運用報告書は、委託者（資産運用会社）が作製します。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 投資信託の信託財産は、投資者保護基金や預金保険機構などのセーフティーネットの保護の対象外です。 |
【問５】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 120万円です。 |
【問６】２
前面道路の幅員が12ｍ以下なので、指定容積率500％（５倍）と前面道路の幅員×法定乗数＝３倍のどちらか小さい方が延べ床面積の上限となります。
故に、延べ床面積の上限＝500㎡×３＝1,500㎡となります。
【問７】１
入院給付金175,000円＋介護給付金（一時金）1,200,000円＋介護給付金（年金）600,000円＝1,975,000円です。
【問８】１
【問９】１
人間ドック代50,000円と美容目的の歯列矯正代170,000円は医療費控除の対象外です。故に、医療費控除の対象額は230,000円となり、10万円を超す部分130,000円が医療費控除の金額です。
【問10】２
| (ア) | 住宅ローン控除を受けるためには、初年分のみ確定申告が必要です。故に、×です。 |
| (イ) | 正しい記述です。 |
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