| (ア) | 税理士資格を有しないものが確定申告書等の税務書類を作成する事は、有償・無償を問わず禁止されています。 |
| (イ) | 宅地建物取引業の免許を持たず、業として不動産取引の媒介を行う事は、禁止されています。 |
| (ウ) | 保険商品の一般的な説明は、保険募集人以外も行う事ができます。 |
| (エ) | 公的年金の受給見込額の計算は、社会保険労務士の資格を保有していなくてもおこなうことができます。 なお、社会保険労務士の独占業務は、就業規則や労働保険・社会保険の手続きに係る書類の作成・提出、厚生労働省系の助成金の申請があります。 |
【問２】(ア)
(ウ)→(ア)→(エ)→(イ)→(オ)→(カ)の順です。
【問３】４、６
【問４】×、○、×、○
| (ア) | 外貨預金の利息は利子所得として課税されます。 なお、為替予約をしない為替差損益は雑所得となり、為替予約をした為替差損益は利子所得となります。 |
| (イ) | 正しい記述です。外貨投資を行った場合、円安になると、円ベースでの受取額が多くなります。 |
| (ウ) | 外貨預金は、預金保険制度の保護の対象外です。 |
| (エ) | 正しい記述です。金融商品に係る手数料は自由化されています。 |
【問５】４
| (ア) | PBR＝株価÷１株当たり純資産＝3,200円÷2,000＝1.6倍です。 |
| (イ) | TY株式会社の配当利回り＝50円÷3,200円＝約1.56％です。 TZ株式会社の配当利回り＝40円÷2,000円＝２％です。 |
【問６】３
| (ア) | NISA口座で購入した株式等に係る利益は、全て非課税になります。 |
| (イ) | NISA口座の非課税期間は５年間です。正確には、購入日が属する年から起算して５年目の12月31日までです。 |
【問７】１
| (ア) | 公示価格は、国土交通省が公表します。 |
| (イ) | 相続税路線価は、毎年１月１日を評価時点として公表されます。 |
| (ウ) | 固定資産税評価額は、公示価格の７割程度です。 |
【問８】180㎡
前面道路の幅員が12ｍ未満なので、指定容積率（150％）と、前面道路の幅員×法定乗数（５×４/10＝200％）のどちらか小さい方が、容積率の上限となります。
ゆえに、容積率の上限は、敷地面積の150％となりますから、延べ床面積の上限＝120×1.5＝180㎡です。
【問９】897万円
不動産に係る譲渡所得は分離譲渡所得となり、長期短期の区別は、取得日から売却日が属する年の１月１日までの期間が５年以下だと分離短期譲渡所得となります。
本問の場合、分離短期譲渡所得として、課税譲渡所得金額に対して合計39％の税率がかかりますから、所得税・住民税＝2,300万円×39％＝897万円です。
【問10】３、２、６、５
| (ア) | 定期借地権は、50年以上の存続期間を定めなくてはいけません。 |
| (イ) | 建物譲渡特約をつける事で、存続期間が30年以上である定期借地権を設定する事ができます。 |
| (ウ) | 契約の更新がない特約をつけた借地権（定期借地権）の設定は、公正証書等の書面によって契約しなくてはいけません。 |
| (エ) | 建物譲渡特約は、契約方式について特別の指定はありません。 |
【問11】2,210万円、５万円、486万円
| (ア) | 終身保険から600万円＋定期保険特約から1,200万円＋三大疾病保障定期保険特約から300万円＋傷害特約から100万円＋死亡給付金から10万円の、計2,210万円です。 |
| (イ) | 疾病入院特約から5,000円×(14－４)＝５万円給付されます。 |
| (ウ) | 三大疾病保障定期保険特約から300万円＋疾病入院特約から5,000円×(20－４)＝16万円＋手術給付金から5,000円×40＝20万円＋生活習慣病入院特約から5,000円×(20－４)＝16万円＋ガン診断給付金から100万円＋ガン入院給付金から１万円×20＝20万円＋ガン手術給付金から30万円の、計486万円です。 |
【問12】35、25
| (ア) | １入院につき60日まで支払われるので、１回目の入院では35日分が支給されます。 |
| (イ) | 同一の疾病による180日以内の入院は１入院と数えられますので、２回目の入院における支給上限は60日－35日＝25日です。 入院期間は30日ですから、25日分支給されます。 |
【問13】３
終身保険は、旧契約として一般の生命保険料控除の対象となります。また、個人年金保険は税制適格特約が付いているので、新契約の個人年金保険料控除の対象となります。
ゆえに、生命保険料控除の金額＝一般の生命保険料控除50,000円＋個人年金保険料控除40,000円＝90,000円となります。
【問14】３
| １． | 正しい記述です。保険料は、リスクの大小に応じて決定されます。 |
| ２． | 正しい記述です。なお、火災保険の保険金額の50％と比較して、どちらか低い金額が上限となります。 |
| ３． | １個の価格が30万円を超える貴金属は、地震保険の補償対象外です。 |
| ４． | 正しい記述です。地震保険では、地震による液状化も補償対象となっています。 |
【問15】１
遺族基礎年金と遺族厚生年金は非課税ですから、総所得金額の計算に含まれるのは給与所得だけです。
ゆえに、総所得金額＝給与所得＝220万円－(220万円×30％＋18万円)＝136万円です。
【問16】２
給与所得が520万円ですから、正味負担額のうち、10万円を超える部分が医療費控除の対象となります。
資料のうち、医療費控除の対象となるものは、健康診断以外の３つですから、医療費控除の金額＝70,000円＋50,000円＋8,000円－100,000円＝28,000円です。
【問17】○、○、×、×
| (ア) | 正しい記述です。事業所得の収入の計上時期は、原則として商品の引き渡し・サービスの提供があった日です。 |
| (イ) | 正しい記述です。青色事業専従者給与は、事業所得の計算上、必要経費に算入する事ができます。 |
| (ウ) | 青色申告者は、帳簿書類を原則として７年間保存しなくてはいけません（書類の種類によっては、５年間でよいものもあります）。 |
| (エ) | 青色事業専従者は、その収入金額にかかわらず、扶養控除の対象外となります。 |
【問18】１
| (ア) | 所得税の基礎控除額は38万円ですが、個人住民税の基礎控除額は33万円です。 |
| (イ) | 正しい記述です。 |
| (ウ) | 正しい記述です。住民税は、１月１日時点の住所地に納付します。 |
| (エ) | 正しい記述です。なお、給与所得者以外は、６月、８月、10月、翌年１月に納付します（普通徴収）。 |
【問19】１/２、１/４、なし
相続人は、配偶者、長男、次男の３人です。
法定相続分は、配偶者が１/２、長男と次男が１/４ずつです。
【問20】２
普通借地権の相続税評価額＝自用地評価額×借地権割合です。
本問の場合、自用地評価額＝路線価×奥行価格補正率×地積＝300千円×1.00×360㎡です。
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