| １． | 海外から日本への投資が活発になると、円が買われるので、円高になります。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。ETFの買い入れ枠を拡大すると、ETFを通して現物株式を購入する事になりますから、株価の上昇要因となります。 |
| ４． | 正しい記述です。米国の金利が上昇すると、米ドルが買われて米ドル高になりますから、相対的に円安になります。 |
【問２２】１
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 仕組み預金は、原則として、預金者が中途解約をしたり満期日を延長する事はできません（銀行が、預入期間の短縮や延長を行います）。 |
| ３． | 貯蓄預金は、決済用口座として利用する事はできません。 |
| ４． | 大口定期預金は、固定金利商品です。 |
【問２３】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。トータルリターン通知制度の説明です。 |
| ４． | 過去の実績に基づいて運用成果を評価する事は、定量評価です。なお、定性評価は、運用方針等に基づく評価を言います。 |
【問２４】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しくは、「｛0.1＋(100－102)÷７｝÷102×100」です。 |
【問２５】２
| １． | PERが高い銘柄は、利益に対して株価が高く評価されているという事ですから、割高であると考えられます。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 配当性向は、税引後純利益に対する配当金の割合を示す指標です。 |
| ４． | ROEは、企業の株主資本（ＦＰの試験では自己資本と考えて差し支えありません）に対する当期純利益の割合を示す指標です。 |
【問２６】４
| １． | 正しい記述です。外貨投資では、円安になると利益が増えます。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。なお、為替先物予約をしない場合、為替差益は雑所得となります。 |
| ４． | 国内の証券取引所に上場しているものの受渡日は、全て約定日から起算して４営業日後です。 |
【問２７】１
| １． | 正しい記述です。期待収益率＝(2.5％×40％＋6.0％×60％)＝4.6％です。 |
| ２． | ２資産間の相関係数が－１であるという事は、２資産の値動きが全く逆の動きをするという事ですから、リスク軽減効果は最大となります。 |
| ３． | ポートフォリオの期待収益率は、各資産の期待収益率をポートフォリオの構成比で加重平均したものです。よって、組入れ銘柄数を増やしても、ポートフォリオの期待収益率は、やはり組入れ銘柄の期待収益率の加重平均となります。 |
| ４． | システマティックリスクは、ポートフォリオ運用（分散投資）によって軽減する事は出来ません。 |
【問２８】２
| １． | NISAは、株式投資を促進するものですから、公社債や公簿公社債投資信託をNISA口座を通じて購入する事はできません。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | NISA口座を通じて購入した株式等に係る損失については、無かったものとみなされますので、税制上の特例を利用する事は出来ません。 |
| ４． | NISA口座の非課税期間は５年間です。 |
【問２９】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 投資者保護基金により保護される金額は、顧客１人当たり1,000万円までです。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問３０】４
| １． | 金地金は、金融商品販売法で保護される金融商品に該当しません。 |
| ２． | 損害額は、元本欠損額と推定されますので、顧客は損害額についての立証責任はありません。なお、金融商品販売業者が説明義務に違反した事についての立証責任は、顧客にあります。 |
| ３． | 事業の契約者は、消費者契約法上の消費者に該当しません。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問３１】１
| １． | 月額10万円以下の通勤手当は非課税ですから、正しい記述です。 |
| ２． | 退職所得として課税されます。 |
| ３． | 雑所得として課税されます。 |
| ４． | 不動産所得として課税されます。 |
【問３２】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 不動産の貸し付けに係る所得は、事業の規模を問わず不動産所得となります。 |
【問３３】２
事業所得の損失は損益通算の対象となりますが、雑所得の損失は損益通算の対象となりません（無かったものとみなされます）。
不動産所得と給与所得は、その全額が総所得金額となりますから、総所得金額の額は、150万円－200万円＋300万円＝250万円となります。
【問３４】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 寄付金控除の上限は、その年分の「特定寄付金の額または総所得金額等の合計額の40％相当額のどちらか低い金額」から2,000円を控除した金額です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問３５】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 居住要件は、取得の日から６ヵ月以内です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問３６】２
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 青色申告承認申請書の提出期限は、１月16日以降新たに業務を開始した者については、業務開始の日から２ヵ月以内となっています。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問３７】３
| １． | 法人住民税は、費用性がありませんので、損金に算入する事は出来ません。 |
| ２． | 過怠税は、罰則的な意味合いを持つ税金ですので、損金に算入する事は出来ません。 |
| ３． | 減価償却費は、償却限度額まで損金に算入する事が出来ますので、正しい記述です。 |
| ４． | 交通反則金は、罰則的な意味合いを持つ税金ですので、損金に算入する事は出来ません。 |
【問３８】２
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | みなし仕入率は、業種に応じて定められています。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問３９】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 会社が役員に無償で社宅を提供した場合、家賃相当額が給料として課税されます。 |
【問４０】１
| １． | 損益計算書の説明です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
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