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【第２問】
(31)２
毎年の積立額を求めるための係数は減債基金係数です。

(32)３
年金の受給を繰り下げた場合、１ヵ月当たり0.7％年金額が増額されますので、４年間繰り下げた場合は、0.7％×４×12＝33.6％増額されます。

(33)１
寡婦年金と死亡一時金は併給されず、どちらか一方のみ受給することができます。

(34)１
教育訓練給付の支払い上限は10万円です。

(35)２

(36)３

(37)１

(38)２
家族傷害保険の保険料は、加入者（記名被保険者）の職業により異なります。加入者の家族の職業は関係ありません。

(39)１
個人が受け取った火災保険の保険金は、儲かっているとは考えられないため非課税となります。

(40)２
労働災害総合保険は、労災事故が起こった場合の従業員に対する補償に備える保険で、施設所有者賠償責任保険は、施設の管理の不備により顧客に対して損害賠償責任を負った時に備える保険です。

(41)１
上昇相場で利益が得られるように設定された商品をブル型ファンドと言い、下落相場で利益が得られるように設定された商品をベア型ファンドと言います。

(42)１

(43)２
｛0.1＋(100－101.35)÷５｝÷101.35×100＝△0.167…です。
１年あたりのクーポン利回りは100円につき0.1円、１年あたりの売却益は(100－101.35)円÷５年＝1.5円ですから、１年あたりの収益は0.1円＋△0.27円＝△0.17円となります。101.35円を投資して、0.17円のマイナスが生じますから、△0.17÷101.35×100＝△0.17％となります。

(44)３
指値注文は、成行注文と異なり、思ったよりも不利な条件で取引が成立することはありません。つまり、買い注文においては価格の上限を指定し、売り注文においては価格の下限を指定します。株式市場の仕組みはせりと同じですので、安く売る人が優先され高く買う人が優先されます。

(45)１
PER＝株価÷1株あたり純利益＝400÷25＝16倍です。
配当利回り＝１株あたり配当金÷株価＝10÷400＝0.025＝2.5％です。

(46)１

(47)３
退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の部分については１年あたり40万円、勤続年数が20年を超える部分については１年あたり70万円です。

(48)２
医療費控除の対象となるものは、治療に必要であると認められるものです。人間ドックの受診費用は、治療ではないため、通常医療費控除の対象とはなりませんが、今回の設問のように、診断の結果重大な疾病が見つかり引き続き治療を行った場合は、控除の対象となります。

(49)１

(50)２
準確定申告の申告期限は相続の相続開始を知った日の翌日から４か月以内です。なお、相続の放棄は相続開始を知った日から３ヵ月以内に行い、相続税の申告と納付は相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内に行います。

(51)３
所有権以外に関する登記事項は権利部の甲区に記録されます。

(52)３

(53)２
２項道路は、将来幅員を４ｍにしたいので、原則として道路の中心線から水平距離で２ｍ後退した線が境界線と見なされます。

(54)２
居住用の不動産を売却した時、軽減税率の特例を受けると、課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下の部分について所得税10５住民税４％が課されます。6,000万円以上の部分については、通常通り所得税15％住民税５％が課されます。

(55)１

(56)１
配偶者相続人となるためには、被相続人の死亡時に正式な婚姻関係があることが要件とされますから、相続開始前に離婚した配偶者は配偶者相続人になれません。
故に、この問題では、相続は血族相続人のみとなり 、法定相続分はＣさんとＤさんが１２分の１ずつです。

(57)２
遺留分の総額は、1億8000万円の半分である9,000万円です。これを法定相続分に応じて分けますから、次女の法定相続分が４分の１であることより、次女の遺留分は、9,000万円×１/４＝2,250万円です。

(58)３

(59)１
上場株式の相続税評価額は、相続開始日の終値、相続開始日が属する月の終値の平均、相続開始日が属する月の前月の終値の平均、相続開始日が属する月の前々月の終値の平均のうち、一番低い金額です。

(60)３
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例において、特定事業用宅地は、400㎡まで80％相続税評価額が減額されます。

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