【第１問】
(１)×
任意後見契約は、弁護士の独占業務ではありません。
(２)○
(３)×
傷病手当金の金額は、標準報酬日額の３分の２相当額です。
(４)×
介護保険の利用者負担は、一定以上の所得がある場合、２割となります。
(５)×
日本学生支援機構の第２種奨学金は、返済開始時点から利息が発生します。
(６)×
予定利率を低く見積もると、保険金の支払財源の見積額が減少するため、保険料は高くなります。
(７)○
(８)○
(９)×
通勤使用よりもレジャー使用の方が走行距離が短い(事故が発生するリスクが低い)ので、保険料は割安になります。
(10)×
家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にしている別居の未婚の子が含まれます。
(11)×
「実質金利＝名目金利－インフレ率」ですから、デフレになると、名目金利より実質金利の方が高くなります。
(12)×
公社債投資信託や個人向け国債は、NISA口座に預け入れる事はできません。
(13)×
ETFは株式と同じように取引をする事が可能ですので、信用取引を行う事もできます。
(14)○
(15)○
(16)×
公社債の利子は、利子所得です。
(17)○
(18)×
人間ドックの費用は、重大な疾病が発見され、かつ引き続きその疾病の治療を行った場合のみ医療費控除の対象となります。
(19)×
配当控除は、税額控除です。
(20)○
(21)×
登記簿面積は、壁芯面積ではなく内法面積です。
(22)○
(23)○
(24)×
防火地域内に耐火建築物を建築しても、容積率については緩和を受ける事ができません。
(25)×
不動産取得税は、贈与による取得時には課税されます(相続による取得時には課税されません)。
(26)×
公正証書遺言は、内容の改ざんの恐れが無いため、検認を受ける必要はありません。
(27)○
(28)×
使用貸借は、贈与税の課税対象外です。
(29)○
(30)○
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