| １． | 一般的な説明であれば誰でも行うことができます。 |
| ２． | 社会保険の手続きに係る書類の作成や提出は、社会保険労務士の独占業務ですから、社会保険労務士の資格を持たない者が行うことはできません。 |
| ３． | 保険の募集や勧誘は、保険募集人の資格を持たない者が行うことはできません。 |
| ４． | 顧客の代理人として不動産の売買契約を業として行うことができるのは、宅地建物取引業者の免許を持つ者に限られます。 |
【問２】３
可処分所得＝収入－（所得税＋住民税＋社会保険料）＝ 750万円－(65万円＋80万円)＝605万円です。
【問３】２
| １． | 正しい記述です。傷病手当金の金額は、標準報酬日額の３分の２です。 |
| ２． | 出産育児一時金の金額は、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合、１児あたり42万円です。 |
| ３． | 正しい記述です。 協会けんぽから支給される埋葬料は５万円です。 |
| ４． | 正しい記述です 。高額療養費＝療養の給付の自己負担額（医療費の３割）－自己負担限度額です。 |
【問４】１
| １． | 労災保険の休業補償給付は休業４日目から支給されます。 |
| ２． | 正しい記述です。 労災保険から給付がある場合、自己負担額はありません。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問５】１
| １． | 住民登録をした20歳以上60歳未満の外国籍の者は、第１号被保険者として国民年金に加入しなくてはいけません。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問６】４
| (ア) | 遺族基礎年金の金額は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した、老齢厚生年金の報酬比例部分の４分の３相当額です。 |
| (イ) | 30歳未満の子のない妻が受給する遺族厚生年金の支給期間は、最長で５年間です。 |
| (ウ) | 中高齢寡婦加算が支給されるのは、40歳以上65歳未満の子のない妻です。 |
【問７】１
| １． | 正しい記述です。障害基礎年金と老齢厚生年金は併給されます。 |
| ２． | 老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給されます。 |
| ３． | 特別支給の老齢厚生年金と雇用保険の基本手当は併給されませんが、それ以外の年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、障害基礎年金、障害厚生年金、遺族基礎年金、遺族厚生年金）は、基本手当と併給されます。 |
| ４． | 同一の事由により障害年金（基礎・厚生）と労働者災害補償保険の障害補償年金が支給される場合、障害基礎年金や障害厚生年金は、減額されずに支給されます。但し、障害補償年金は、所定の調整率により減額されて支給されます。 |
【問８】３
| １． | 正しい記述です。確定拠出年金の拠出限度額は、国民年金基金の掛金の拠出限度額と枠を共有します。 |
| ２． | 正しい記述です。厚生年金保険の被保険者である者が確定拠出年金の掛け金を納める場合、事業主を経由して納付します。 |
| ３． | 小規模企業共済等掛金控除の対象となる金額は、拠出した掛金の全額です。 |
| ４． | 正しい記述です。確定拠出年金を一時金で受け取った場合には、退職所得として課税されます。 |
【問９】２
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 中退共の掛け金は、全額事業主負担です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問１０】４
| ・ | 当座比率＝当座資産÷流動負債です。当座資産には棚卸製品を含みませんので、当座資産＝200万円となり、当座比率＝200÷200＝100％となります。 |
| ・ | 流動比率＝ 流動資産÷流動負債ですから、流動比率＝300÷200＝150％となります。 |
【問１１】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。年金形式で受け取る場合、未支給分を運用することができますので、一時金で受け取る場合よりも受取総額が多くなります。 |
| ３． | 円換算支払特約は、保険金などを円貨で受け取る事が出来るという特約であり、将来の円ベースでの受取額を保証するものではありません。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問１２】２
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 保証期間のない有期年金は、被保険者が死亡した場合、遺族に年金または一時金は支払われません。 |
| ３． | 正しい記述です。確定年金は、決められた期間まで、被保険者が生きている場合には被保険者に年金が支払われ、 被保険者が死亡した場合には、遺族に年金または一時金が支払われます。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問１３】２
| １． | 総合福祉団体定期保険は、定期保険ですので、満期保険金や解約返戻金はありません。故に、定年退職した場合の退職金等の準備としては不向きです。 |
| ２． | 正しい記述です。 従業員を総合福祉団体定期保険に加入させる場合、告知と被保険者同意が必要です。 |
| ３． | 総合福祉団体保険の保険料は、全額損金に算入されます。 |
| ４． | ヒューマンバリュー特約は、役員・従業員が死亡または高度障害状態になった場合の、企業の経済的損失に備える保険です。 |
【問１４】４
| １． | 正しい記述です。契約日から５年を超えて一時払い養老保険の解約返戻金を受け取った場合は、一時所得として課税されます。 |
| ２． | 正しい記述です。契約者（＝保険料負担者）が受け取る死亡保険金は、一時所得として課税されます。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 生命保険契約に関する相続税評価額は、解約返戻金によって評価されます。 |
【問１５】２
| １． | 正しい記述です。掛け捨てでない保険の保険料は、 全額資産計上します。 |
| ２． | 長期平準定期保険について、保険期間の前半６割相当期間においては、保険料の２分の１を資産に計上し、残りの２分の１を損金に算入することができます。なお、後半４割相当期間においては、全額を損金算入し、資産計上したものを取り崩して損金に算入します。 |
| ３． | 正しい記述です。法人が受け取ったお金は、全て益金に算入されます。 |
| ４． | 正しい記述です。保険料積立金（資産）がある保険契約の解約返戻金を受け取ると、保険料積立金は消滅します。そこで、受け取った解約返戻金（増えた資産）と保険料積立金（減った資産）との差額が、儲けまたは損失となりますから、これを収益または費用として計上します。 |
【問１６】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 地震保険には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の４種類の保険料割引制度がありますが、これらは重複して適用を受けることはできません。 |
【問１７】１
| １． | 家族傷害保険の被保険者には、 生計を一にする別居の未婚の子等も含まれます。 |
| ２． | 正しい記述です。交通事故傷害保険が言う交通乗用具には、エスカレーターやエレベーター、駅構内の階段などを含みます。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 細菌性食中毒は普通傷害保険では保証されませんが、国内旅行傷害保険や海外旅行傷害保険では補償されます。 |
【問１８】２
| １． | 正しい記述です。 車両保険では、偶然の事故による自己の車両の損害に備えます。なお、地震・津波・噴火による損害に備えようとする場合は、特約を付加する必要があります。 |
| ２． | 正しい記述です。個人賠償責任保険では、個人が国内での日常生活において偶然な事故により賠償責任を負った場合に備えることができます。 |
| ３． | 他人から預かったものについては善管注意義務がありますので、損害保険では通常、他人から預かった物についての損害賠償責任は補償されません。 |
| ４． | 正しい記述です。普通傷害保険では、偶然かつ急激な外来の怪我に備えることができます。 |
【問１８】２
| １． | 所得補償保険は、病気やケガにより就業不能になった場合に、被保険者が喪失する収入を補償する保険です。但し、出産や精神疾患は、補償の対象外です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | ガン保険は、入院給付金や手術給付金に、支払日数や支払回数の上限がありません。 |
| ４． | １入院とは、連続した入院と原因を同じくする複数回の入院を言います。但し、入院給付金の支払対象となった入院の退院日の翌日から180日経過後の入院は、新たな入院と見なされます。 |
【問１９】３
| １． | 正しい記述です。 車両保険では、偶然の事故による自己の車両の損害に備えます。なお、地震・津波・噴火による損害に備えようとする場合は、特約を付加する必要があります。 |
| ２． | 正しい記述です。個人賠償責任保険では、個人が国内での日常生活において偶然な事故により賠償責任を負った場合に備えることができます。 |
| ３． | 他人から預かったものについては善管注意義務がありますので、損害保険では通常、他人から預かった物についての損害賠償責任は補償されません。 |
| ４． | 正しい記述です。普通傷害保険では、偶然かつ急激な外来の怪我に備えることができます。 |
【問２０】４
| １． | 正しい記述です。労働災害総合保険は、政府労災保険の給付の上乗せとなる法定外補償と、事業主が民法上の賠償責任を負担する使用者賠償責任に備えることができます。なお、これらはどちらも、政府労災の給付が支給要件となっています。 |
| ２． | 正しい記述です。生産物賠償責任保険（PL保険）では、第三者に引き渡した製品が原因で、消費者などに損害賠償責任を負った場合に備えることができます。 |
| ３． | 正しい記述です。 店舗休業保険では、火災などの災害により営業休止を余儀なくされた場合の損失に備えます。ちなみに、食中毒やその他の感染症による損失も、補償の対象となっています。 |
| ４． | 機械保険は、偶然の事故による機械の損害に伴う修繕費を補てんするものです。ゆえに、火災による事故では保険金が下りず、火災事故に備えるためには別途火災保険を付帯する必要があります。 |
中盤(問21～問40)へ進む