(ア) | 必要保障額の計算は、誰でもする事ができます。 |
(イ) | 一般的な説明は、誰でもする事ができます。 |
(ウ) | 宅地建物取引業の免許を受けていない者が、不動産の取引を業として行う事は出来ません。 |
(エ) | 誰でも、公正証書の証人になる事ができます。 |
【問2】4
1. | 引用を行う場合、自ら作成する部分が「主」で、引用部分が「従」である必要があります。 |
2. | 著作物をコピーして使用する場合には、著作権者の承諾が必要です。 |
3. | 官公庁の通達には著作権がありませんので、自由に引用する事ができます。 |
4. | 正しい記述です。 |
【問3】×、○、×、×
(ア) | 運用の成果によっては、分配金が支払われない場合があります。 |
(イ) | 正しい記述です。 |
(ウ) | 資産の大部分を格付けの低い債券に投資しているため、元本割れする可能性があります。 |
(エ) | 約款上、株式投資信託となっていますので、組み入れ銘柄に関わらず、NISA口座を通して買い付ける事が可能です。 |
【問4】1
(ア) | YA株式会社の配当利回り=40÷2,000=2% YZ株式会社の配当利回り=30÷1,800=1.66…%です。 |
(イ) | YA株式会社のPBR=2,000÷1,700=1.176…% YZ株式会社のPBR=1,800÷1,000=1.8%です。 |
【問5】1.904%
{1.2+(100-98)÷3}÷98×100=1.90476…%です。
【問6】28.2%
x=78万円ですから、100万円÷78万円1=1.28205…となります。
ゆえに、28.2%上昇すれば、100万円になります。
【問7】×、×、×、○
(ア) | 徒歩1分=0~80mより、徒歩3分=160~240mです。 |
(イ) | 間取りの変更や玄関ドアの交換は、管理組合への届け出等が必要です。 |
(ウ) | マンションを購入した場合、当然に管理組合の構成員となります。 |
(エ) | 正しい記述です。 |
【問8】×、○、×、○
(ア) | 権利部の乙区では、所有者は分かりません。 |
(イ) | 正しい記述です。 |
(ウ) | 既に抵当権が設定されていても、第二順位以降の抵当権を設定する事ができます。 |
(エ) | 正しい記述です。 |
【問9】3
0.1mのセットバックがありますから、建築面積の計算上の敷地面積は、11.9m×15m=178.5㎡となります。
つまり、建築面積の最高限度は、178.5×6/10=107.1㎡となります。
【問10】2
取得価格が不明な場合、売却価格の5%とする事ができます。
売却価格×5%=265万円より、譲渡所得の計算上の取得価格は265万円となります。
ゆえに、課税長期譲渡所得=5,300万円-265万円-200万円-3,000万円=1,835万円となります。
【問11】9万円、170万円、160万円
(ア) | 疾病入院給付金5,000円×12+通院給付金3,000円×10=9万円です。 |
(イ) | 疾病入院給付金5,000円×20+手術給付金5,000円×40+ガン診断給付金100万円+ガン入院給付金1万円×20+ガン手術給付金20万円=170万円です。 |
(ウ) | 死亡保険金150万円+死亡給付金10万円=160万円です。 |
【問12】2
【問13】×、○、×
(ア) | 契約者と保険金受取人が同一である生命保険の死亡保険金は、所得税(一時所得)の課税対象です。 |
(イ) | 正しい記述です。 |
(ウ) | 生前贈与により授与された資金から保険料を支払う場合であっても、支払名義人は契約者ですから、契約者の所得税の計算における生命保険料控除の対象となります。 |
【問14】○、×、○、×
(ア) | 偶然かつ急激な外来の事故に該当しますから、保険金が支払われます。 |
(イ) | 自動車保険の対人賠償保険では、親族に対して事故を起こした場合は免責となっています。 |
(ウ) | 海外旅行傷害保険では、細菌性食中毒も保険金の支払い対象となっています。 |
(エ) | 損害保険では、借りたものに対する損害賠償責任は免責となっています。 |
【問15】1
退職所得=(収入金額-退職所得控除額)×1/2、退職所得控除額=800万円+70万円×(勤続年数-20)です。
ゆえに、退職所得={1,900万円-(800万円+420万円)}×1/2=340万円です。
【問16】2
不動産所得の計算において、土地取得の為の借入金の利子は、必要経費にはなりますが、損益通算の対象にはなりません。
ゆえに、損益通算の対象額=100万円-80万円=20万円です。
また、株式等に係る譲渡所得の損失は、給与所得と損益通算する事ができません。
【問17】2
A病院での治療は、140,000円+20,000円=160,000円が控除対象となります。
B歯科医院での施術は、医療費控除の対象ではありません。
C病院での治療は、105,200円です。
ゆえに、医療費控除の金額=(160,000円+105,200円)-10万円=165,200円です。
【問18】×、×、○、○
(ア) | 給与所得者が住宅ローン控除を受けようとする場合、1年目のみ確定申告が必要です。 |
(イ) | その年の所得税額から控除しきれない住宅ローン控除の金額は、一定の範囲内で、翌年の住民税から控除する事ができます。 |
(ウ) | 正しい記述です。 |
(エ) | 正しい記述です。 |
【問19】なし、1/2、1/4
相続人は、子Bと、代襲相続人である孫C、孫Dです。
法定相続分は、子Bが2分の1で、孫Cと孫Dはそれぞれ、4分の1です。
【問20】1
法定相続人の数は4人ですから、
土地1,200万円+建物1,000万円+現預金3,500万円+死亡保険金2,500万円-500万円×4=500万円-債務控除600万円=5,600万円です。
次へ