（イ）→（エ）→（ア）→（オ）→（カ）→（ウ）の順です。
【問２】×、○、×、×
| (ア) | 営業目的のダイレクトメールの発送は、顧客の承諾が必要です。 |
| (イ) | 正しい記述です。 |
| (ウ) | 個人情報は、流出しないよう、施錠して管理しなくてはいけません。 |
| (エ) | 個人情報は、たとえ家族であっても、開示には本人の承諾が必要です。 |
【問３】１
| (ア) | 2015年９月から2016年９がつまでの計３回、１株当たり40円の配当金を受ける事ができます。１単元＝100株とありますから、所有期間に係る配当金は12,000円です。 |
| (イ) | 2018年３月の経常利益予想は35,500万円、2017年３月の経常利益予想は32,500万円ですから、増加しています。 |
【問４】○、×、×、○
| (ア) | 正しい記述です。額面金額を超えた価格で発行する発行形態を、オーバーパー発行と言います。 |
| (イ) | 債権の償還価格は額面金額です。 |
| (ウ) | 利払いは、19年７月、20年１月、20年７月、21年１月、21年７月、22年１月（満期日）の計６回です。 |
| (エ) | 最終利回り（％）＝｛0.8＋(100－95)÷２｝÷95×100＝3.473…です。 |
【問５】３
| (ア) | 500万円×3.24％＝162,000円です。 |
| (イ) | 株式投資信託の普通分配金は、配当所得です。 |
【問６】２
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 同年中に特定口座の種類の変更はできません。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問７】×、○、○、○
| (ア) | 徒歩１分＝０～80ｍより、560～640ｍまでです。 |
| (イ) | 正しい記述です。 |
| (ウ) | 正しい記述です。取引様態に媒介とあります。 |
| (エ) | 正しい記述です。 |
【問８】２
| (ア) | 防火地域内に耐火建築物を建てると、建ぺい率の規制が10％緩和されますから、建築面積の上限は、240㎡×７/10＝168㎡となります。 |
| (イ) | 前面道路の幅員＜12ｍより、指定容積率20/10と６×４/10のどちらか小さい方（20/10）が容積率の上限となります。故に、延べ床面積の上限は、240㎡×20/10＝480㎡です。 |
【問９】16,459円
218円/㎡×75.5㎡＋０＝16,459円です。
【問１０】１
年間収益＝98,000円×12＝1,176,000円、年間費用＝（13,000＋98,000×0.05）円×12＋70,000円＝284,800円です。
故に、物件の利回り（％）＝（1,176,000－284,800）円÷22,000,000円×100＝4.050…％となります。
【問１１】59、377、2,570
| (ア) | 疾病入院特約5,000円×（42－４）＋成人病入院特約5,000円×（42－４）＋疾病入院給付金5,000円×42＝59万円です。 |
| (イ) | 三大疾病保障定期保険特約300万円＋疾病入院特約5,000円×（34－４）＋手術給付金5,000円×40＋成人病入院特約5,000円×（34－４）＋疾病入院給付金5,000円×34＋手術給付金10万円＝377万円です。 |
| (ウ) | 終身保険150万円＋定期保険特約1,800万円＋三大疾病保障定期保険特約300万円＋傷害特約300万円＋死亡保険金20万円＝2,570万円です。 |
【問１２】２
責任開始日は、申し込み、告知または医師の診査、保険料の払い込みの３つの要件を満たした日です。
【問１３】×、×、○、○
| (ア) | 心臓発作は外来の事故でない為、普通傷害保険から保険金を受け取る事はできません。 |
| (イ) | 任意の自動車保険の対人賠償保険は、親族に対する事故は免責となっています。 |
| (ウ) | 支払い対象となります。 |
| (エ) | 支払い対象となります。 |
【問１４】４
土地取得のための借入金の利子は損益通算の対象外ですから、不動産所得の損失うち30万円が損益通算の対象となります。
なお、株式等に係る譲渡損失や一時所得の損失は、損益通算する事ができません。
【問１５】４
アルバイト収入は給与所得であり、給与所得控除（65万円）以下の収入ですから、総所得金額に算入される金額はありません。
公的年金は雑所得であり、280万円－120万円＝160万円が総所得金額に算入されます。
生命保険金の満期保険金は一時所得であり、一時所得の金額300万円－200万円－50万円＝50万円の２分の１にあたる25万円が総所得金額に算入されます。
【問１６】○、×、×
| (ア) | 正しい記述です。 |
| (イ) | 同居していない直系尊属も、生計が同一であれば老人扶養親族として、48万円の扶養控除を受ける事ができます。 |
| (ウ) | 扶養控除の対象となるための所得要件は38万円以下であり、美砂さんの給与所得は75万円－65万円＝10万円ですので、扶養控除の対象となります。 |
【問１７】×、×、○、○
| (ア) | 青色申告の適用を受けようとする場合、原則として、”その年の”３月15日までに届け出をする必要があります |
| (イ) | 不動産貸付けが事業として行われている場合、青色申告の事業専従者給与又は白色申告の事業専従者控除の適用があります。 |
| (ウ) | 正しい記述です。 |
| (エ) | 正しい記述です。 |
【問１８】３
貸家建付地の相続税評価額＝自用地評価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）＝500千円×240×1.00×（１－70％×30％×100％）＝9,480万円です。
【問１９】１
相続税の課税価格＝1,000万円＋1,000万円＋3,500万円＋｛2,000万円－500万円×３｝－700万円＝5,300万円です。
【問２０】２
次へ