(ア) | 正しい記述です。 |
(イ) | 不動産取引の媒介は、宅地建物取引業の免許無しに行う事はできません。 |
(ウ) | 金融商品取引業者の登録を受けずに、具体的な投資時期等の判断や助言を行う事はできません。 |
(エ) | 正しい記述です。 |
【問2】2
(ア) | 消費者契約法は、結んでしまった契約を取り消すことを定めた法律です。消費者契約法により無効となるのは、消費者に一方的に不利である条項です。 |
(イ) | 消費者契約法による時効は、知った時から6ヵ月、または、契約締結時から5年間です。 |
【問3】○、○、○、×
(ア) | 極洋は、株価が290円、単元株数が1,000株ですから、1単元の約定代金は29万円です。 日水は、株価が350円、単元株数が100株ですから、1単元の約定代金は3万5千円です。 |
(イ) | 資料に、白抜き数字は年初来の最高値または最安値とありますから、正しい記述です。 |
(ウ) | 正しい記述です。 |
(エ) | 資料の日付の終値は、前日の終値と比べて18円高の2,486円ですから、前営業日の終値は2,468円である事が分かります。始値は2,470円ですから、前営業日の終値に比べて2円高く寄り付いていることが分かります(「寄り付く」とは、一番初めの値段が付くことを言います)。 |
【問4】2
(ア) | 2014年3月の6円+2014年9月の8円+2015年3月の12円、計26円が、所有期間に係る1株当たり配当金です。単元株数は100株より、トータル2,600円の配当金を受け取ります。 |
(イ) | 2015年3月期の1株当たり利益は、98.5円です。2014年9月の中間決算で、上期の1株当たり利益が46.5円とありますから、下期の1株当たり利益は、98.5円-46.5円=52.0円であると分かります。 |
【問5】3
(ア) | 預入時のユーロのTTS=140円より、10,000×140円=140万円です。 |
(イ) | 預入時の米ドルのTTS=125円より、100万円÷125円/米ドル=8,000米ドルを預け入れることになります。 これを定期預金で1年間運用すると、8,000米ドル×(1+0.003×0.8)=8,019.2米ドルとなります。 満期時の米ドルのTTB=126円より、円ベースでの受取額は、8,019.2米ドル×126円/米ドル=1,010,419.2円です。 預入時のトルコリラのTTS=50円より、100万円÷50円/トルコリラ=20,000トルコリラを預け入れることになります。 これを定期預金で1年間運用すると、20,000トルコリラ×(1+0.05×0.8)=20,800トルコリラとなります。 満期時のトルコリラのTTB=48円より、円ベースでの受取額は、20,800トルコリラ×48円/トルコリラ=998,400円です。 |
【問6】
(ウ) | 500円の分配金のうち、分配落ち前の基準価格から個別元本を引いた340円が普通分配金であり、残りの160円が特別分配金となります。 特別分配金が支払われると、その額だけ個別元本が下がりますから、分配落ち後の個別元本は、16,520円-160円=16,360円となります。 |
【問7】×、○、○、×
(ア) | 抵当権は、所有権以外の権利ですから、権利部の乙区に記載されます。 |
(イ) | 正しい記述です。 |
(ウ) | 正しい記述です。 |
(エ) | 所有権に関する事項は、権利部の甲区に記載されていますから、資料からは読み取ることができません。 |
【問8】3
1. | 壁芯面積は、登記簿免責(内法面積)よりも大きいです。 |
2. | 売主が管理費を滞納していた場合、その物件を新たに購入した買主に滞納分の管理費の支払い義務が発生します。 |
3. | バルコニーは共用部分とみなされますから、正しい記述です。 |
4. | 区分所有者は、当然に管理組合の構成員となります。 |
【問9】3
概算取得費は、売却価格の5%より、4,400万円×5%=220万円です。
ゆえに、譲渡所得の金額は、4,400万円-(220+140)万円-3,000万円=1,040万円となります。
【問10】1
【問11】47万円、412万円、2,050万円
(ア) | 疾病入院特約5,000円×(32-4) 成人病入院特約5,000円×(32-4) 疾病入院給付金5,000円×32 通院給付金3,000円×10 計47万円です。 |
(イ) | 三大疾病保障保険300万円 疾病入院特約5,000円×(24-4) 手術給付金5,000円×40 成人病入院特約5,000円×(24-4) 疾病入院給付金5,000円×24 手術給付金10万円 ガン診断給付金50万円 計412万円です。 |
(ウ) | 終身保険200万円 定期保険特約1,000万円 三大疾病保険300万円 傷害特約500万円 死亡保険金50万円 計2,050万円です。 |
【問12】○、×、○、×
(ア) | 正しい記述です。 |
(イ) | 契約者と被保険者が同一である収入保障特約保険の保険金を、一時金で受け取る場合は、相続税の課税対象となります(年金形式で受け取る場合には、相続税の課税対象部分を除き、雑所得として課税されます)。 |
(ウ) | 正しい記述です。 |
(エ) | 解約返戻金は、一時所得として課税されます。 |
【問13】×、○、×
(ア) | 火災保険の保険金額の30~50%の範囲内で設定します。 |
(イ) | 正しい記述です。 |
(ウ) | 1個または1組の価格が30万円を超える家財は、補償の対象外となります。 |
【問14】260万円
公的年金等に係る雑所得=280万円-120万円=160万円であり、全額が総所得金額に算入されます。
簡易申告を行う青色申告者の青色申告特別控除額は10万円ですから、事業所得=200万円-90万円-10万円=100万円となり、全額が総所得金額に算入されます。
よって、総所得金額=160万円+100万円=260万円となります。
【問15】×、○、×、○
(ア) | 総所得金額が38万円を超えていますから、配偶者控除の対象とはなりません。 |
(イ) | 19歳以上23歳未満の扶養親族は、特定扶養親族となりますから、正しい記述です。 |
(ウ) | 扶養控除の対象となる者は、16歳以上の者ですから、14歳の勝さんは扶養控除の対象となりません。 |
(エ) | 70歳以上の扶養親族(合計所得金額38万円以下、公的年金のみ収入なら収入金額158万円以下)は、老人扶養親族となりますから、正しい記述です。 |
【問16】2
人間ドックは、80,000円が医療費控除の対象となります。
8月の入院は、60,000円-40,000円=20,00円が医療費控除の対象となります。
風邪薬3,500円は医療費控除の対象となります。
支払日が平成28年の医療費は、治療日に関わらず平成28年の医療費控除の対象となります。
総所得金額が200万円以上の者の医療費控除額は、控除対象額-10万円より、控除対象額=80,000円+20,000円+3,500円-100,000円=3,500円となります。
【問17】×、○、○
(ア) | 住宅ローン控除を受ける初年度は、納税者自身が確定申告をする必要があります。 |
(イ) | 正しい記述です。 |
(ウ) | 正しい記述です。住宅ローン控除の対象となる借入金は、返済期間が10年以上である必要があり、繰り上げ返済によりトータルの返済期間が10年を下回ると、繰り上げ返済後は住宅ローン控除を受ける事ができなくなります。 |
【問18】7,110万円
自用地評価額は=150千円/㎡×600㎡=9,000万円です。
貸家立付地の評価額=自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)より、
相続税評価額=9,000万円×(1-0.7×0.3×100%)=7,110万円です。
【問19】4、10、3
【問20】2、5、7
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