| １． | 公示価格の判定基準日は毎年１月１日です。 |
| ２． | 基準値標準価格は、不動産鑑定士の評価を参考にして、都道府県知事が判定します。（国土利用計画法 施行令第９条） |
| ３． | 相続税路線価は、公示価格の80％が目安です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問４２】３
| １． | 一般媒介契約では、有効期間が３ヶ月を超える場合、その期間は３ヶ月とされます。 |
| ２． | 専任媒介契約では、宅地建物取引業者の報告義務を、１週間に１回以上と定めています。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 宅地または建物の貸借の媒介において、宅地建物取引業者が依頼者双方から受けることができる報酬の上限は、合計で借賃（借賃に係る消費税額を除外する）の１ヵ月分＋これに対する消費税額です。 |
【問４３】１
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 借地上に建物が無い場合、請求による借地契約の更新はできません。 |
| ３． | 一般定期借地権には、建物の用途に関する制限はありません。 |
| ４． | 建物譲渡特約付借地権が消滅した場合において、当該建物の使用を継続する賃借人が借地権設定者に対して請求した時には、賃借人と借地権設定者との間で存続期間の定めのない建物の賃貸借契約がされたものとみなされます。 |
【問４４】２
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 市街化調整区域の説明です。市街化区域では、一定規模以下の開発行為を行う場合には、都道府県知事の許可を要しません。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問４５】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 第二種低層住居専用地域においては、絶対高さの制限があり、原則として、10ｍまたは12ｍのうち、当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはいけない事になっています。 |
【問４６】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 区分所有法の定めによれば、建物の建て替え決議には、区分所有者及び議決権の各５分の４以上の多数が必要とされています。 |
【問４７】１
| １． | 相続によって不動産を取得した場合、不動産取得税は課されません。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問４８】２
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 土地の譲渡に係る譲渡所得（分離譲渡所得）の長期・短期の判定は、譲渡した日が属する年の１月１日において、所有期間が５年を超えるか否かです。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問４９】４
| (ア) | 事業受託方式では、土地の名義は変わりません。 |
| (イ) | 建設協力金方式では、建物の名義は本人（テナントは建物の建築資金を出すにとどまる）です。 |
| (ウ) | 等価交換方式では、建物の建築資金は全てデベロッパーが負担します。 |
| (エ) | 定期借地権方式（単に土地を貸すだけ）では、借地上の建物の名義は借地人になります。 |
【問５０】１
| １． | ＮＯＩ利回りは、対象不動産から得られる”純収益”を総投資額で除して算出します。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問５１】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 嫡出子と非嫡出子の法定相続分は等しいです。 |
【問５２】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 相続により財産を取得した者が、相続の開始前３年以内に被相続人から受けた贈与（相続開始年に受けた贈与も含む）は、贈与税の課税対象とはならず、相続税の課税対象になります。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問５３】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 贈与税に物納の制度はありません。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問５４】１
| １． | 被相続人が遺言によって遺産分割を禁止する事ができるのは、相続開始の時から５年までです。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問５５】２
| １． | みなし相続財産として相続税が課されます。 |
| ２． | 生前贈与加算は、相続により財産を取得した人だけの制度です。 |
| ３． | 支給期の到来していない給与は、相続税の本来の課税財産です。 |
| ４． | 相続時精算課税制度の適用を受けた財産は、贈与の時期に関わらず相続税の課税対象となります。 |
【問５６】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 配当還元方式は、その株式の１株当たりの年間配当金額を、１０％で還元した元本（である株式）の金額で評価する方法です。 |
【問５７】１
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 路線価図には、倍率方式で用いる倍率は載っていません。 |
| ３． | 路線価方式における路線価とは、路線に面している標準的な宅地の１㎡当たりの価格です。 |
| ４． | 倍率方式では、評価する宅地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じます。 |
【問５８】２
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 貸家の相続税評価額＝時用家屋としての評価額×（１－借家権割合×賃貸割合）です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問５９】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 代償財産が不動産や株式である場合、代償財産を交付した相続人には所得税が課される場合があります。 |
【問６０】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 自社株式の第三者への移転は、経営権を第三者に移転する事になる為、相続対策として相応しくありません。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
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