| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 顧客の情報を、顧客の同意を得ることなく、第三者に提供してはいけません。 |
| ３． | 顧客等投資顧問契約を締結することができるのは、内閣総理大臣の登録を受けた金融商品取引業者（投資助言・代理業者）に限られます。 |
| ４． | 弁護士資格を有しない者が、法律事務を行ってはいけません。 |
【問２】４
| １． | 公立の幼稚園では、学校教育費が最も構成比が高いです。 |
| ２． | 私立の学校では、いずれも、学校教育費が最も構成比が高いです。 |
| ３． | 小学校が最も大きいです。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問３】１
| (ア) | 減債基金係数を用います。 1,500万円×0.0372＝558,000円です。 |
| (イ) | 年金現価係数を用います。 200万円×8.5302＝1,706,400円です。 |
【問４】２
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 個人事業主屋農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険の保険者は、市町村です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問５】３
| １． | アルバイトも、一定要件を満たせば、雇用保険の被保険者となることができます。 |
| ２． | 雇用保険の保険料は、事業主と被保険者が共に負担します。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して１年です。 |
【問６】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 公的年金の繰り下げは、国民年金と厚生年金について、別々に行うことが出来ます。 なお、公的年金の繰り上げは、国民年金と厚生年金の両方を同時に行わなければいけません。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問７】１
| １． | 20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金については、本人が保険料を納付していないことから所得制限が設けられており、所得額が398万４干円（2人世帯）を超える場合には、年金額の２分の１相当額が支給停止され、500万１干円を超える場合には全額支給停止されます。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問８】２
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 確定拠出年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、 60歳時点で、 確定拠出年金の通算加入者等期間が、10年以上なければいけません。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問９】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 国の教育ローンの資金用途は、受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費等）と学校納付金（入学金、授業料、施設設備費等）に限られず、 在学のため必要となる住居費用（アパート・マンションの敷金・家賃等）や教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など、幅広く認められています。 |
【問１０】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | ＲＯＥ＝当期純利益÷自己資本です。 |
【問１１】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 保険法では、 生命保険契約の当事者以外の者を被保険者とする死亡保険契約を結ぼうとする場合、当該被保険者の同意が必要であるとされています。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問１２】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 変額保険の死亡保険金には最低保証があり、基本保険金額を下回る事はありません。 |
【問１３】４
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 傷害特約のような身体の傷害のみに基因して保険金を支払う契約は、生命保険料控除の対象とはなりません。 |
【問１４】２
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 個人年金保険において、毎年受け取る年金は、雑所得として所得税の課税対象となります。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問１５】１
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 死亡保険金の受取人が法人である終身保険を解約して解約返戻金を受け取った場合、保険料積立金と解約返戻金の差額を雑収入に計上します。 |
| ３． | 死亡保険金の受取人及び満期保険金の受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、全額資産計上されます。 |
| ４． | 死亡保険金の受取人が法人である長期平準定期保険について、保険期間の前半６割相当期間においては、保険料の半額を資産計上し、半額を損金算入します。 |
【問１６】２
| １． | 地震保険は、火災保険の保険期間の途中で付帯することができます。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 地震保険において、家財を対象とした契約をする場合、１個または１組の価格が30万円を超えるもの（明記物件）は、事前に保険会社に申告しなければ補償されません。また、場合によっては、引き受けてもらえないケースもあります。 |
| ４． | 保険開始時期が平成29年１月１日以降となる地震保険契約については、損害区分が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の４区分とされています。 |
【問１７】３
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 人身傷害補償保険では、被保険者自身の過失部分を合わせた金額が支払われます。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
【問１８】３
| １． | 熱中症は、急激な事故ではありませんから、普通傷害保険の保証の対象外です。 |
| ２． | 普通傷害保険の保険料は、年齢によって変わる事はありません。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 家族傷害保険の保険料は、記名被保険者の人数によって変わる事はありません。 |
【問１９】１
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 地震保険料控除の対象となる保険料は、地震保険の保険料に限られます。 |
| ３． | 地震保険料控除の控除限度額は、所得税では５万円、住民税では２万５千円 です。 |
| ４． | 複数年分の地震保険料を一括で支払った場合、「支払った払保険料÷保険期間(年)」の計算式により１年分に換算した額が、毎年の控除対象保険料となります。 なお、生命保険の保険料を一時払いとした場合は、その全額がその年の生命保険料控除の対象となり、生命保険の保険料を前期前納とした場合は、「支払った払保険料÷保険期間(年)」の計算式により１年分に換算した額が、毎年の控除対象保険料となります。 |
【問２０】２
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 収入保障保険は、被保険者が死亡した場合に遺族に毎月一定額の死亡保険金が支払われる商品で、解約返戻金が殆どありませんから、老後の生活資金の準備には不向きです。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| ４． | 正しい記述です。 |
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